イギリスの動物保護の取り組み(We Never destroy a healthy dog)

「あぷりのお茶会 赤坂・麻布・六本木」へようこそ!

 

 

140415igirisuneko               (写真/「 AFP BBnews」)2011.4.28

 

 

Hello!   首相官邸のラリーです!

日本の淑女紳士のみなさん、はじめまして!
御機嫌いかがでしょうか。
私はラリー(Larry)と申します。

 

お洒落な蝶ネクタイを御覧いただければ
私がどこの国のネコだか、もうおわかりですね?

 

そう、英国国旗で出来ている特別な
ネクタイなのですよ、これは。
似合っているでしょ?

 

 

 

 

ここは、ロンドンはダウニング街10番にある首相官邸。
私が歩いているのは閣議をするテーブルです。

 

ああ、言い忘れてしまいました。
私はデービット・キャメロン首相
と一緒に暮らしています。

 

彼は今からちょうど4年前の、2010年
5月11日に首相に就任しました。

 

 

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静養先のスコットランド・パルモラル城から
ロンドンのキングルクロス(Kings Cross)駅に
ペットの4匹のコーギーとともに到着した
エリザベス女王(写真/「同上」)1969.10.15

 

 

最近、漏れ承りましたところによりますと
日本では我々の仲間が多数「殺処分」を
されているとか、何と悲しいことでしょう。

 

礼儀正しく、常に相手を思いやる心優しい
日本人が暮らす国で、よもやそのようなことは
あるはずがないと私は思っているのですが……。

 

でもせっかくの機会ですから、自戒を込めて
私どもの国や、その周辺のことをお話しする
のも、悪くはないかと思った次第で。

 

御覧とおり、私も閣議のテーブルを
チェックしたりと多忙ではありますが、
ことは命に関わることですのでね。

 

 

 

 

 

1992年「ペット動物に関する欧州条約」発効

2006年 イギリス「動物福祉法」 

我々が住むヨーロッパで「ペット動物の保護に
関する欧州条約」が発効したのは1992年のこと。

 

まだ20年ほどしかたっていません。
本当に恥ずかしいことですが。

 

2006年になりますとイギリスでは「動物福祉法」
(Animal Welfare Act 2006)ができました。

 

これはペットを飼育するにあたり適切な
手段(環境や食事等)を講じない場合は
改善通告を受け、それに従わないと禁固、
罰金のほか保有権の剥奪等を命令する
ことができる法律です。

 

 

 

 

 

民間動物保護団体の果たす役割が大きい
欧米諸国

またイギリスに限らず欧米全体のこと
ですが、民間の動物保護団体が果たす役割が
とても大きいというのも特徴といえますね。

 

もちろんこれは、民間に丸投げして国が動かない
ということではありませんので、念のため。

 

動物愛護団体は、飼育放棄を減らすための去勢、
マイクロチップ装着、責任あるペット所有の
啓発に真摯に取り組んでいます。

 

 

 

 

それでも飼育放棄をする人はおりましてね……。
2009年度ではイギリスの動物保護団体
と地方自治体は、20万頭以上の犬の
新しい飼い主探しを実施しました。

 

英国最大級の犬の保護団体「Dog Trust」は
「We Never destroy a healthy dog」
というスローガンを掲げています。

 

安楽死しかないような重い病気等の
状態にある犬以外は殺さない。

 

 

 

 

つまり健康に何の問題もないのに飼い主に
捨てられ、次の飼い主が見つからないという
理由では犬を殺しませんということです。

 

当たり前のことですが、
殺しちゃいけませんやね、殺しちゃ。
言うまでもないことですが。

 

この団体が2012年度は17,000頭ほど
預かったそうですが死亡、または
安楽死は199頭だといいます。

 

 

 

 

新たな飼い主探し—— 年間 約1,5万頭
去勢—————————   約5,5万頭
マイクロチップ装着ー     約11,5万頭

 

この他「訓練、しつけアドバイザー」(TBA)
という専門知識を持つ職員の育成をし、
保護している犬が飼い主のもとに戻れるように
訓練したり、子どもへの教育活動も行っています。

 

 

 

動物保護団体を支える一般からの寄付

イギリスを代表する王立虐待防止協会(RSPCA)
は運営資金を寄付等によりまかなっています。

 

 

 

 

運営資金を寄付等で賄うということも
この協会に限らずに、欧米では
同様に行われていることです。

 

2012年度の王立虐待防止協会をみますと
総収入は1,3億ポンド、遺贈や寄付が
占める割合は84.3パーセントです。

 

これらの資金で57カ所の動物救助センター、
または診療所の運営、寄付集め、
新たな飼い主探しを実施しています。

 

 

 

 

アニマルポリスと呼ばれる専門の訓練を受けた
調査員を擁し、現場での調査も行っていますよ。

 

どの団体も、安楽死という名の「殺処分」
をなくすことをめざしています。

 

他の国のこともお話ししたいと思ったのですが
私も今日中にしなくてはいけないことも
ありますので、続きは明日にでもいたしましょう。

 

 

 

 

(参考/「犬猫殺処分をめぐる諸外国の取り組み」
国立国会図書館 調査及び立法考査局
農林環境課 遠藤真弘 1994年4月11日)

 




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