「5G」とは? その危険性は?

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第5世代移動通信システム

最近「5G」という言葉をよく目にする
ようになりましたが、これは携帯電話の
新しい規格のことです。

 

「現在の最新モデルの4G(第4世代携帯
電話)あるいは4G  LTEの上位に位置づけ
られる、次世代の移動携帯通信の通信方式
や携帯端末の通称」。

 

海外ではいくつかの国で、すでに2019年から
商用サービスが開始されていますが、日本
では今年、2020年から始まる予定です。

 

日本の大手携帯会社、NTTドコモ、au、
ソフトバンクは、いずれも5Gの導入を
予定していますし、その他の会社もこれ
に続くと考えられています。

 

 

 

 

 

1980年代から10年ごとに大きな進化

「5G」の「G」とは 「ジェネレーション
(Generation)」の略で、「第5世代移動
通信システム(5th Generation )」の意。

 

1980年代から開始しているモバイル通信
ネットワークは、通信速度の向上が進み
10年ごとに大きく進化してきました。

 

1980年代 1G アナログ方式

1990年代 2G デジタル方式 28.8kbps

2000年代 3G W- CDMA/HSPA 3.6〜14Mbps

2010年代 4G LTE-Advanced LTE 225Mbps〜

 

 

 

 

 

5つの呼び名と特徴

1 第5世代携帯電話
2 第5世代移動通信
3 第5世代移動通信方式
4 第5世代移動通信システム
5 第5世代モバイルネットワーク

 

「5 G」の特徴として、

 「高速・大容量」
 「低遅延」
 「同時接続数も増える」

が挙げられ、様々なサービスや
産業の革新に期待されています。

 

 

 

 

 

デメリット

よいことずくめのように思える「5G」ですが
これにより大幅に増える電波(高周波電磁波)
の問題もまた見過ごすことはできません。

 

前回は「電磁波過敏症」についてお伝えしまし
たが、「5G」の導入により桁違いに増える電波
については、不安を持つ人も少なくありません。
2017年9月に、各国の科学者や医師が、

 

これまで普及している3G、4G、 Wi- Fi
などの電波による健康影響は明らかであり、
これらに5Gが加わることの安全性をまず
確認すべき

 

として「5G」の一時停止を求める声明文
を提出、2019年9月の時点で、253名の
科学者、医師が署名をしています。

 

 

一方、政府や通信事業者などの5G推進派
は、健康影響があるという証拠がない以上
電波利用を拡大していくというスタンスです。

 

 

 

 

 

「非熱作用」

強い電波に被曝すると体温が上昇する
ことを「熱作用」といい、電子レンジ
はこれを利用したものです。

 

私たちの身の回りで使われている電波は
熱作用を起こすほどではありませんが
長期間、繰り返し被曝することによって
生じる影響を「非熱作用」といいます。

 

ヨーロッパを中心に、非熱作用による
健康影響を否定しきれないと考える国
や自治体も数多くあります。

 

それらでは予防的措置として、国際指針値
より厳しい規制値・目標値を策定しており
例えばフランスでは保育園での Wi-Fiは
禁止等の措置が取られています。

 

 

 

 

 

電波をたくさん使用する「5G」

現在、3Gや4Gなどで利用している周波数帯
(700MHz〜3.5GHz)には、「5G」が望む広い
帯域幅を新たに確保する余地は残っていません。

 

そこで、より高い周波数帯である、3.7GHz帯、
4.5GHz帯、28GHz帯を、日本では「5G」
向けに利用することにしました。

 

諸外国でも概ね、従来の携帯電話システムより
高い周波数を「5G」に割り当てています。

 

 

 

 

周波数が高い=届く距離が短い

電波とは、電場と磁場が波のように振動
しながら空中を伝わっていくものですが、
1Hz(ヘルツ)は、その波の回数が
1秒間に1回ということを示します。

 

1 GHz(ギガヘルツ)=10億Hzなので、
「 5G」で使用することになったという
3.7GHzは、37億Hzに
4.5GHzは、45億 Hz、
28GHzは、280億 Hzになります。

 

周波数が高くなることは、一度に多くの
情報を伝えやすい反面、届く距離が短く
なるというデメリットもあります。

 

 

 

 

 

100m毎に基地局が必要

「5G」の最大帯域幅を利用しつつ、基地
局装置のサイズを従来並みに抑えた場合、
電波が届く距離は100mが限界とされます。

 

ということは場所によっては、基地局が
約100mおきの密度で必要ということ。

 

KDDIは新たな設置場所として電柱に着目し
ソフトバンク、楽天、東京電力と共同して
電柱に基地局を設置する実験に取り組む
と2019年3月に発表しました。

 

 

 

 

(NTTドコモ)
2021年6月末までに 1万局
2024年3月末までに 2万6334局

 

(KDDI)
2022年3月末までに 1万局
2024年3月末までに 5万3626局

 

(ソフトバンク)
2024年3月末までに 1万1810局

(参照/「週刊ダイヤモンド」2019.11.9日号)

 

国は「5G」普及促進のため、全国の
信号機に「5G」基地局を設置する方針
を同年6月に発表しています。

 

 


 

 

被曝量は従来より1〜2桁増える?

それ以外にも窓ガラスに貼り付けるタイプの
基地局や、マンホールのように道路の下に
設置する基地局も開発されています。

 

たくさんの電波を使う「5G」の基地局の1基
あたりの電波は強くなり、基地局の数が激増し
それまでの3G、4G基地局も当然存在します。

 

となりますと私たちが日常的に被曝を強いら
れる電波の強さは、従来より1〜2桁程度
増えると考えられるのです。

 

 

 

 

 

海外では停止を求める声も

海外では「5G」に反対する動きもあり、ベルギー
の首都ブリュッセルでは「市民の健康への恐れ」
のために「5G」の使用をストップしています。

 

ICNIRPの国際指針値より厳しい規制値を
設けているブリュッセルでは「5G」は
この規制値を超えるかもしれないと判断。

 

ブリュッセル首都圏地域政府のセリーヌ
・フレモー環境大臣はこう述べています。

 

「ブリュッセルの人々は、私が利益と
引き換えに、健康を売り渡してしまえる
ようなモルモットではない」と。

 

 

 

 

2019年4月、スイスでヨーロッパ発の
「5G」サービスが始まりましたが
同月、スイスのヴォー州議会が「5G」
の一時停止を求める決議を採択しました。

 

「5G」による健康影響について、スイス
連邦環境庁に報告を求め、それまでは「5G」
の使用を停止するように求めています。

 

同様の動きはジュネーブ州議会など他の州でも
起きており、2019年3月、イタリア・ローマ市
の第12区は、市による「5G」プロジェクト
反対を決議しました。

 

決議では電磁波暴露の基準値を
上げないことなども求めています。

(参照/網代太郎『Voice』2019年9〜10月号)

 




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