電磁波過敏症をめぐって 4 日本

「あぷりのお茶会 赤坂・麻布・六本木」へようこそ!

 

 

 

2001年 国立環境研究所

電磁波が、がん抑制ホルモンである
「メラトニン」を阻害するとの実験結果
を国立環境研究所が発表しました。

 

乳がん細胞が、1〜4マイクロテスラ
(10〜40ミリガウス)の磁界で
メラトニンの抑制作用の低下や消失により
がんの増殖を確認したとのことです。

 

 

 

 

 

2002年 東北大学

列車内で多くの乗客が持っている携帯電話
の電磁波が重なって反射し合うことにより、
その電磁波密度は国際的な安全基準を大幅
に越えうることがわかりました。

 

東北大理学研究科の本堂毅助手
(熱物理学)の研究で分かったものです。

 

本堂さんは「金属の箱で電磁波を反射
させる電子レンジの大型版と考えれば
わかりやすい」と説明しています。

 

 

 

 

 

2003年 厚生労働省

厚生労働省の調査により、労働現場の
電磁波は、最低でも自然界の79倍、最高は
12,400倍の曝露であることがわかりました。

 

調査対象は、電力、電気溶接、
電気加熱炉、医療、鉄道の各業界。

 

測定は、電力設備や電気機器などから出る
電磁波(超低周波)で、労働現場の電磁波
は、一般環境よりはるかに強いということ
が欧米の調査で指摘されていたものです。

 

 

 

 

 

2003年 国立環境研究所

0.4マイクロテスラ(4ミリガウス)の磁場
を浴び続けると、6歳未満〜8歳未満で

 

小児白血病 3.35〜7.25倍、
脳腫瘍      10.6倍
との報告。

 

 

 

2003年 北里研究所病院臨床環境医学センター

16ヘルツ〜1メガヘルツまでの、5通りの
電磁波を発生させて体の変化を測定した
ところ、「電磁波過敏症」の自覚症状の
ある人の血流量は、健常者に比べて最大
40%減るなど、血流量が大きく変動し、
電磁波が影響しているらしいということ
がわかりました。

 

 

 

 

 

2004年 小川クリニック(慢性疲労症候群研究所)

携帯電話の電源を入れて耳に30秒間当てる
だけで、脳の血流量が正常値の4分の1に。

 

血流量が回復しないまま電磁波を浴び続けると、
脳梗塞のように脳血流が落ちている状態が継続
して起きている可能性があるということです。

 

 

 

2004年 武蔵野病院(ペインクリニック科)

電磁波によって脳血流が低下すると
人間の身体を正常な状態に保つ恒常性
維持機能が果たせない。

 

電磁波過敏症患者が体現する
ピリピリ感や痛みは、神経が緊張し
血管が収縮することに因るとのこと。

 

 

 

2004年 福岡市

山崎広太郎市長は、携帯電話の中継基地局建設
に対して、住民が反対運動を起こしていること
を受け、総務企画局に担当窓口を設置し、
対策に乗り出す姿勢を明らかにしました。

 

 

 

 

 

2005年 京都

基地局の急増にともない、携帯電話会社
と住民のトラブルが、全国で少なくとも
200件以上起きていることが市民団体の
調べてわかりました。

 

京都弁護士会は携帯電話基地局設置規制
を国に求める要望書を、3月31日に
日本弁護士連合会に提出。

 

 

 

2006年 京都

国の史跡・名勝に指定されている京都の
嵐山で、NTTドコモ関西が文化財保護法
に基づく手続きをせずに、携帯電話基地局
の鉄塔を建てていたことがわかりました。

 

同社は、2005年にも、大阪府池田市で
無届けで鉄塔を建設し、古墳を破壊した
ことが明らかになっています。

 

 

 

 

 

2007年 厚生労働省

厚生労働省委託の「シックハウス症候群の研究」
の中で、電磁波の「健康影響あり」を指摘する
研究報告書が、1月19日に同省のホームページ
に公開されました。

 

 

 

2007年 兵庫県

川西市議会は、携帯基地局の電磁波対策を
講じることを全会一致で採択しました。

 

 

2007年 宮崎県

綾町に設置が計画されていた携帯電話基地局に
ついて、 NTTドコモに設置を断ることを決定。

 

 

 

 

 

2007年 鳥取市

鳥取市内に建設中の発電所をめぐり
230人の子どもと、その親が中国電力
に対して工事差し止め裁判。

 

 

 

2008年 札幌市南区

携帯電話基地局の設置の反対をするマンション
管理組合に対し、工事を妨害しないよう提訴
していた、ソフトバンクモバイルの訴えが
札幌地裁で棄却されました。

 

2005年に管理組合が臨時総会を開き、住民
77人中59人が賛成し設置を認める可決を
していましたが、中山幾次郎裁判長は設置
契約自体が無効だとして請求を棄却。

 

 

 

 

 

2008年 札幌市清田区

ビル屋上に設置された携帯電話基地局が
隣接する町内会の反対運動で撤去される
ことが決まりました。

 

 

 

2008年 文部科学省

全国の小中学校に、子どもの携帯電話
持ち込みを原則として禁止するルール
を策定するよう通知をしました。

 

高校にも何らかのルールづくりを
求めるとのことです。

 

 

2010年 鎌倉市

市議会は、携帯電話基地局を設ける際に
事業者が住民に事前に説明することなど
を定めた条例案が可決されました。

 

 

 

 

 

2012年 日弁連

日弁連は9月13日付で、「電磁波問題に関する
意見書」を取りまとめ環境大臣、経済産業省、
厚生労働大臣、および総務大臣宛に提出しました。

 

 

 

2012年 宮崎地裁

携帯電話基地局からの電磁波により、健康
被害を訴えていた宮崎県延岡市の住民らが
KDDIを訴えていた裁判の判決は「棄却」。

 

太田敬司裁判長は、住民が訴える症状の
発生は認めたものの、「直ちにそれが
電磁波による健康被害と認定することは
できない」と述べ請求を棄却しました。

 

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電磁波過敏症をめぐって 3 世界の動き(2011年〜)

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2011年 カナダ

日本の厚生省に当たるカナダの衛生省が
携帯電話から発せられる電磁波が、がんを
発生させる可能性があるとの研究報告を
受け電磁波対策を国民に呼びかけました。

 

使用する際は電磁波の影響を抑える有効な
措置をとるよう、特に19歳以下の子どもの
携帯使用時間を制限するよう求めました。

 

衛生省は、マイナスの影響をもたらすと
される限界値の50分の1以下にとどめる
よう提案しています。

 

 

赤坂7丁目にあるカナダ大使館

 

 

 

2011年 欧州環境庁

携帯電におけるリスクを示す科学的な研究
結果が既に出ていることから、潜在的リスク
に関する早期の警告は、特に子どもに対して
無視するべきでないとしました。

 

欧州環境庁は、市民に対しリスクに関する
情報がより提供されるべきであるとし、また
独立した研究が必要であるとしています。

 

これらの早期警告のための対策費用は僅かに
過ぎず、もし行動しなかった場合は、その
費用はさらに高くなることを指摘しました。

 

 

 

 

 

2011年 アメリカ

ワシントンから車で4時間ほどの距離にある
ウエストバージニア州の「無線禁止区域」に
電磁波過敏症(EHC)避難民が集結しました。

 

移住してきたのは、携帯電話やWi-Fi、その他
の電気機器から発せられる電磁波により通常
の日常生活を送ることが困難な重症患者たち。

 

症状は、耳鳴り、頭痛、皮膚の灼熱感、
筋肉のけいれんや慢性痛、不眠、不定
主訴など多岐にわたります。

 

関東平野より大きい「無線禁止区域」は
電波望遠鏡による天体観測に適した環境を
確保するため、1958年に設定されました。

 

携帯電話、電子レンジ、送電線など
あらゆる電磁波ノイズが規制されています。

 

 

三田のイタリア大使館

 

 

 

2012年 イタリア

仕事で携帯電話を日に5〜6時間使用した
結果、脳腫瘍の発症につながったとする
60歳の男性の訴えを、最高裁が認めました。

 

全国労働災害保険協会に労災保険の
支払いを命じる判決を下しています。

 

判決は、長年にわたる携帯電話使用と
脳腫瘍発祥の因果関係を示した
スウェーデン学者らの研究結果につい
て「信頼性が高い」と認定したもの。

 

 

 

 

 

2019年 アメリカ

3月、アメリカカリフォルニア州リポン市で
学校敷地内から携帯電波等を撤去するよう
求めていた父母たちの訴えが認められました。

 

学校の子供たち8人がガンになった事実
から、父母たちは携帯電話等を撤去を
求めて、2年間抗議していたものです。

 

下の写真は、判決の2年前に地方TV曲が
この問題を取り上げた時のものです。

 

 

カリフォルニア州リポン市で8人の子どもがガンに

 

 

 

 

2019年 スイス

ヴォー地域(ローザンヌが中心都市)の議会
が、4月9日に「5Gモラトリアム(棚上げ)」
を決議しました。

 

2019年 フランス

トゥール裁判所が、スマートメーターと
健康被害の因果関係を認め、撤去を認めました。
不眠、慢性疲労等で13人が認められましたが、
なかに7歳の子どもも含まれるそうです。

 

 

 

 

2009年 南アフリカ

10月1日、最高裁がケープタウン市の5G市域
内規制権を、全裁判官一致で認めました。

 

国営Telkomを含む全ての通信事業者に対し
携帯電話電波塔を同市内に設置しようと
する場合には「事前の許可を得なければ
ならない」という判決です。

 

 

 

2019年 イギリス

イギリス西南部、サマセット州の都市、
シャプトン・マレット市が、政府が5G
が安全なものであることを立証するまで
導入阻止を決定しました。

 

10月8日に開催された都市開発
計画会議で決定されたものです。

 

 

 

西オーストラリア州
公立学校での携帯使用を禁止

 

 

2019年 オーストラリア

西オーストラリア州では、2020年から
全ての公立学校で携帯電話を使用する
ことを禁止するポリシーが発表されました。

 

幼稚園から6年生までの生徒は、学校
に携帯電を持っていくことはできず、
7年生から12年生までは、携帯電話の電源
を切って視界から遠ざけるようにすること。

 

医学的な問題、あるいは保護者が子どもに
連絡を取る必要がある時は、その限りでは
ないということです。

 

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電磁波過敏症をめぐって 2 世界の動き(〜2010年)

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2000年 イギリス・ドイツ・ロシア

イギリス保健省は、16歳未満の子どもは
緊急時以外の携帯電話使用を禁止する
よう各学校に勧告しました。

 

ドイツ小児学会やロシア国立非電離放射線
防御委員会(RNCNIPR)も、子どもや妊婦、
神経疾患患者等に対する携帯電話の使用
制限、および規制を勧告しています。

 

欧米では、既に90年代から電磁波過敏症
の専門病院が設立しているということです。

 

 

 

2001年 イギリス

イギリスNRPB・国立放射線防御委員会が
高圧線の発がん性を認める報告を行いました。

 

 

 

 

 

2002年10月 アメリカ・イギリス

カリフォルニア州保健局・電磁場プロジェクト
の最終報告書では、9年あまりの研究の成果と
して、病気と電磁波の関係を分類しました。

 

白血病を「2B〜1」
(「2B」=発がん性の可能性あり
「1」=発がん性あり)

 

大人の脳腫瘍、ALS病(筋萎縮性側索硬化症)
流産を「2B」(発がん性の可能性あり)

 

イギリス放射線防御局は、小児白血病
に加えて、ALS病もランク「2B」
(発がん性の可能性あり)に指定しました。

 

 

 

 

 

2003年 イギリス

携帯電話の強力電磁波の人体への影響が
指摘されるイギリスで、住民による
携帯電話の基地局破壊が続発。

 

イングランド中部では、再建阻止のため
24時間体制の監視が続けられています。

 

2003年に入り、イングランド中部や南部、
北アイルランドなどは、基地局を倒したり
火をつけるなどの事件が続発しました。

 

また、妊娠した女性が、携帯電話基地局鉄塔
が、自分と家族の健康を脅かすのではないか
と懸念して起こした訴訟では、最高裁判所が
原告勝訴の判断を下しています。

 

 

イギリス首相官邸のネコ「ハンフリー」

 

 

 

2005年 イギリス

イギリスの保健省の管轄下にある独立
研究機関である方左遷防御局(NRPB)
が、脳への悪影響を恐れ、

 

「8歳未満は携帯電話を使わない」
よう警告を出しました。

 

 

 

2005年 イタリア

イタリアの裁判所は、5月9日、バチカン放送
のラジオ放送機から、強力な電磁波を放出した
として、バチカン・カトリックの枢機卿など
2人に有罪判決を下しました。

 

 

麻布のドイツ大使館 左は南部坂

 

 

 

 

2005年 ドイツ

自ら調査をした医師たちが、携帯電波塔
からの電磁波の健康影響に対して、

 

「0.001μW/cm2以上の電磁場にさら
されるような場所にある携帯電話
基地局は止められなくではならない」

 

との公開書簡を7月27日にドイツ首相の
エドムンド・ストイバー博士に送付。

 

この「0.001μW/cm2」は、日本の規制値の
上限である「1000μW/cm2(1mW/cm2)」に
比べますと100万倍も厳しい数値ということ。

 

 

オランダ産のトマト「トミーズ」

 

 

 

2006年 オランダ

アムステルダムのクレイヌ・レーウス小学校
で、左隣の変電所からの電磁波を測定したと
ころ、2階の教室で0.4μT、玄関先の遊具付近
では1.6μTが計測されました。

 

保護者側は、学校や市、電力会社と協議を
重ね、学校を一時閉鎖して、変電所施設に
遮蔽設備を設置することを決定。

 

工事費の7万ユーロ(約990万円)は
市が全額負担しました。

 

 

 

 

 

 

2006年 北京

北京市環境保護局次長は、市街地の電磁波汚染
を抑えるため、今後5年以内にラジオとテレビ
放送塔4基を新しい場所に移動させると発表。

 

 

 

 

2007年 インド

インド南部カルナカタ州政府は、10代前半で
携帯電話を使用するのは、学習能力や健康に
有害だとして、同州内で16歳未満の使用と
販売を禁止すると決定しました。

 

インド政府によりますと、国内には少なくとも
1億5000万台の携帯電話が使用され、中国に次ぐ
アジアで2番目の市場規模。

 

政府当局は、いくつかの研究結果をもとに
記憶や聴覚に悪影響を及ぼす恐れがあると
していますが、医療関係者からは「医学的
な裏づけはない」との声もあるようです。

 

 

 

 

 

 

2008年 中国

上海から杭州間のリニアモーターカーの
建設計画が、電磁波や騒音を懸念する住民
の大規模な抗議デモで着工計画が振り出し
に戻りました。

 

 

 

2008年 イスラエル

イスラエル保健省は、遮蔽された場所で
携帯電話を使用をしないように勧告。

 

遮蔽された場所での携帯電話使用は、
携帯電話からの電磁波が室内位で反射し
電磁波強度が強くなることが東北大学の
本堂助教の研究で明らかになっていました。

 

 

 

 

 

 

2008年 フランス・ドイツ・アメリカ・イギリス

フランス政府が、特に児童の携帯
電話の使用について警告しました。

 

ドイツでも、できるだけ受話器を使って
通話しないよう呼びかけています。

 

アメリカ科学アカデミーは、 PCや携帯電話
が発信する電磁波が及ぼす影響を、研究する
必要性を訴える報告書をまとめました。

 

イギリスでは『インディペンデント』誌が
オーストラリアの神経外科医、ヴィニ・
クラナ博士の「携帯は喫煙よりも危険だ」
とする記事を掲載。

 

 

 

南麻布のフランス大使館

 

 

 

 

2008年 欧州議会

9月にイギリスで開催された欧州議会が
電磁波規制の強化を示唆する議案を可決。

 

スウェーデンの新しい研究による、携帯
電話の使用は子どもの脳腫瘍の危険性を
5倍に高めるとの報告がなされました。

 

16歳以下の子どもは、脳と神経系が未発達な
ため、緊急時以外は携帯を使用しないよう警告。

 

また、今までの公衆への電磁場の曝露
制限は時代遅れとなっており、さらに
厳しくすることを示唆しました。

 

 

元麻布の「ヨーロッパハウス  アパートメント」

 

 

 

2009年 フランス

携帯電話基地局をめぐる裁判
2月、基地局の取り壊しをめぐる裁判で
2件の原告勝訴判決が出ました。

 

控訴審でも勝訴し、判決では住民の健康
不安が認められ、基地局の取り壊しと健康
リスクへの損害賠償が命じられています。

 

 

保育園と小学校を閉鎖
ル・シェノー町議会は、子どもを危険性
から守るための予防原則に基づいて
保育園と小学校を閉鎖しました。

 

携帯電話通信会社のオレンジ社に対して
学校が始まる5月4日までに電波の停止を
命令したにも関わらず、オレンジ社から
電波を停止しない通知があったためです。

 

オレンジ社の設備は、学校から87m以内
に位置し、携帯電話の電波送受信に利用
されています。

 

 

 

 

基地局設置に関する行政命令
4月8日、フランスのウーラン市長が
学校や託児所近隣の携帯電話基地局の
設置に関する行政命令を施行しました。

 

携帯電話とその中継アンテナによって照射
される電磁放射線の、潜在的な危険性に
対する疑念が強く残ること、および科学的
知見の現状を考慮した結果ということです。

 

電磁波の規制値は、0.6V/m(0.095μW/m)を
超えないこととしていますが、この数値は
日本の規制値の1万分の1以下に相当します。

 

 

 

 

 

2009年 アメリカ

アラスカ州の国際消防士連合は、消防
施設内に携帯電話の電波等を設置する
ことに反対する決議を採択しました。

 

この決議は、ワシントンの国際消防士
連合本部の2004年8月決議に基づくもの。

 

携帯タワーが取り付けられた消防署施設で
働いている消防士たちに、電磁放射線による
脳障害があることが調査でわかりました。

 

脳は、電磁放射線の影響を最初に受ける器官で
偏頭痛、極度の疲労、失見当、反応時間の遅れ、
めまい、重要な記憶喪失や注意欠陥等が発症。

 

EMF暴露と、成人白血病、脳腫瘍やその他
の神経変性疾患、乳がん、メラトニンの減少
(がんの抑制)、DNA損傷や他の問題との
関連性の証拠は、予防的措置を講じるに
十分強固であるとしています。

 

 

 

 

 

2009年 フランス

10月8日、小中学校での携帯電話の使用を
禁止する法案が、フランスの上院で賛成
多数で可決し、近く下院で成立する見通し。

 

既に、校内での携帯電話使用を制限して
いる学校が大半ですが、授業中に携帯
メールやゲームにふける子どもが多い
ことから法制化に踏み切りました。

 

14歳以下を対象にした携帯電話の宣伝や、
6歳以下の幼児でも使えるように操作手順を
簡略化した製品の開発も禁じるとのことです。

 

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