電磁波過敏症をめぐるWHO(世界保健機関)の動き

「あぷりのお茶会 赤坂・麻布・六本木」へようこそ!

 

1996年「WHO国際電磁界プロジェクト」開始

世界保健機関( WHO)は、電磁界の健康
リスクに関する環境保健基準(クライテリア)
の改訂作業を行うため「WHO国際電磁界
プロジェクト」を開始しました。

 

翌年、低周波磁界についてはリスクが示唆
されている、高レベルの磁界曝露者が多い
地域における小児白血病の疫学調査が
さらに必要と指摘しています。

 

 

 

2000年6月 文書を提出

WHO(世界保健機関)は、携帯電話基地局
建設について「学校や幼稚園、子どもの遊び
場の近くに建てる際は、特別な配慮が必要」、
「立地決定には、警官や住民感情に配慮す
べき」という文書を出しています。

 

 

 

 

 

 

 

2001年6月27日

IAEC「人体への発がん可能性あり」

WHO(世界保健機関)の下部機関であるIARC
(国際がん研究所)は、フランスのリオンで
50〜60ヘルツの極低周波電磁場は、発がん
ランク(2B)の「人体への発がん可能性あり」
を全会一致で正式にランクづけをする画期的
な発表を行いました。

 

ワーキングメンバーは、米・英・仏・独・
カナダ・スイス・スウェーデン・デンマーク
・フィンランド・日本からの10か国、21名の
専門家により構成されており、日本からは
京都大学の宮腰順二氏が参加。

 

この発表を受けてWHOは、各国政府や電力
業界に「予防的な対策」として、

1 住民に十分な情報を提供する
2 被曝を減らす安全で低コストの対策
3 健康リスクの研究の推進などを講じるよう

伝えました。

 

 

 

 

IARCの見解は、送電線、家庭内配線や電気
器具から照射される ELF(極低周波)は、0.4μT
(マイクロテスラ=4ミリガウス)以上の磁場
で小児白血病がおよそ2倍との一定した統計上
の関係がみられるというもの。

 

IARCは「発がん性の有無を認定する機関」で
あり、がん以外の疾病との因果関係を決定する
機関ではありませんが、この決定は今後の
「電磁波の人体への影響」に関する議論に一石
を投じ、更に極低周波磁場の有害性は、高周波
やマイクロ波の有害性認定に大きな影響力を
及ぼすであろうと考えられました。

 

 

 

 

 

 

2002年  WHO事務局長が電磁波過敏症と告白

3月9日、WHO(世界保健機関)の事務局長
(前ノルウェー首相で小児科医)のグロハル
レム・ブルントラン氏が、ノルウェー新聞
(Dagbladet紙)で、自身が電磁波過敏症に
かかっていることを告白しました(彼女は
2003年7月、任期満了で引退)。

 

最初は、携帯電話を使うと耳の周辺が熱くなり、
次第に症状が悪化し、頭痛が起きるようになり
周辺4m以内の携帯電話に反応するように。

 

さらにDECTコードレス電話やラップトップ
パソコンに触れると即時に反応するようになり
彼女は携帯電話やパソコンから出る電磁波に
対して過敏に反応する人たちがいるということ
を真剣に考える必要があると確信し、特に子ども
たちに対しては予防原則に従って行動すべきだと、
強く訴えています。

 

 

 

 

 

 

2003年 国際電磁界プロジェクト会議開催

2月24日、ヨーロッパのルクセンブルグで
世界保健機関(WHO)国際電磁界プロジェ
クト会議が開催されました。

 

世界各国の医者や専門家、およそ100名が
参加し2005年に、電磁波に関する「予防的
措置」についてのガイドライン(指針)を
まとめることを決定しました。

 

 

 

2004年 国際セミナー

電磁波過敏症についてのWHOの国際セミナーが、
10月25~27日チェコのプラハで開催されました。

 

 

 

2005年 電磁波過敏症について発表

12月、 WHO(世界保健機関)は
電磁波過敏症の最新情報と対策をまとめ
たファクトシートを発表しました。

 

 

 

 

電磁波過敏症の存在を初めて認め、一般的
な症状として、皮膚症状(発赤、チクチク感、
灼熱感)、神経衰弱症、自律神経症状(倦怠感、
集中困難、めまい、吐き気、動悸、消化不良)
をあげています。

 

電磁波過敏症という症状が存在し、患者に
よっては日常生活に支障をきたす問題だと
認めました。

 

 

しかし、電磁波以外の室内空気汚染や騒音、
職場環境などのストレスなどが原因かもしれ
ないとし、これらの症状が電磁波にさらされ
て起きることを裏づける科学的根拠はまだない、
という姿勢です。

 

 

 

 

2007年 超低周波電磁波の基準を発表、勧告

6月、超低周波電磁波(0〜100 KHz)に関する
環境保健基準(EHC)を発表し、健康被害を
防ぐために予防的対策をとることを各国に勧告
しました。

 

日本や米国などでの疫学調査から、

「常時平均0.3〜0.4マイクロテスラ(テスラは
磁界や磁石の強さを表す単位)以上の電波にさら
されていると小児白血病の発症率が2倍になる。
電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められな
いが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」

と結論づけました。

 

 

 

WHOによりますと、通常の使用状況で電磁波
が強いのは、ヘアドライヤーや電気カミソリ、
掃除機、電子レンジなど。

 

環境保健基準は、高圧送電線から住宅地や学校
などの施設を一定の距離を開くなどの対策を
講じているイタリア、オランダなどの例を紹介。

 

テレビや電気カーペットなどの電化製品に
電磁波レベルの表示を義務づけることも含め、
各国に市民の電磁波曝露を減らすための法律
を整備するよう求めました。

 

 

 

 

高圧線付近で小児白血病の発症例が多いとの
アメリカの報告を受け、1996年から電磁波が
人体に与える影響を、WHOが調査していたもの。

 

携帯電話などが発する高周波の電磁波が、人体
に及ぼす影響についても調査を進めています。

 

しかしWHOが認めたのは、小児白血病との
関連性だけで、明確な基準値は発表しない
という消極的な内容でした。

 

 

 

この EHCには、電力業界が深く関与していて
公正な検証と評価が行われなかったという
指摘もあります。

 

EHCの発表から2か月後の2007年8月、独立した
立場から電磁波のリスクを評価し、現在の基準値
の見直しを進める報告書が発表。

 

こちらは電磁波の生体影響に関する研究で
世界的に有名な科学者や公衆衛生の専門家14人
からなる「バイオイニシエイティブ・ワーキング・
グループ」によるものです。

 

 

 

 

2011年 携帯で脳腫瘍の危険性を指摘

5月31日、世界保健機関( WHO)の専門
組織、国際がん研究機関は、「聴神経腫瘍
(脳腫瘍の一種)や神経膠腫(こうしゅ)
の危険性が限定的ながら認められる。
今後、携帯電話の長時間使用について調査
を続ける必要がある」

 

との調査結果を発表しました。
WHOの組織が、携帯電話に関して発ガン性
を指摘したのは初めてのこと。

 

当面の対策としては、「(耳に触れずに)
携帯電話のメールを使うなど、直接電磁波に
触れないような使用方法が重要だ」と指摘し、
なるべく携帯電話本体に触れる時間を短く
するよう提案しています。

 

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「5G」とは? その危険性は?

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第5世代移動通信システム

最近「5G」という言葉をよく目にする
ようになりましたが、これは携帯電話の
新しい規格のことです。

 

「現在の最新モデルの4G(第4世代携帯
電話)あるいは4G  LTEの上位に位置づけ
られる、次世代の移動携帯通信の通信方式
や携帯端末の通称」。

 

海外ではいくつかの国で、すでに2019年から
商用サービスが開始されていますが、日本
では今年、2020年から始まる予定です。

 

日本の大手携帯会社、NTTドコモ、au、
ソフトバンクは、いずれも5Gの導入を
予定していますし、その他の会社もこれ
に続くと考えられています。

 

 

 

 

 

1980年代から10年ごとに大きな進化

「5G」の「G」とは 「ジェネレーション
(Generation)」の略で、「第5世代移動
通信システム(5th Generation )」の意。

 

1980年代から開始しているモバイル通信
ネットワークは、通信速度の向上が進み
10年ごとに大きく進化してきました。

 

1980年代 1G アナログ方式

1990年代 2G デジタル方式 28.8kbps

2000年代 3G W- CDMA/HSPA 3.6〜14Mbps

2010年代 4G LTE-Advanced LTE 225Mbps〜

 

 

 

 

 

5つの呼び名と特徴

1 第5世代携帯電話
2 第5世代移動通信
3 第5世代移動通信方式
4 第5世代移動通信システム
5 第5世代モバイルネットワーク

 

「5 G」の特徴として、

 「高速・大容量」
 「低遅延」
 「同時接続数も増える」

が挙げられ、様々なサービスや
産業の革新に期待されています。

 

 

 

 

 

デメリット

よいことずくめのように思える「5G」ですが
これにより大幅に増える電波(高周波電磁波)
の問題もまた見過ごすことはできません。

 

前回は「電磁波過敏症」についてお伝えしまし
たが、「5G」の導入により桁違いに増える電波
については、不安を持つ人も少なくありません。
2017年9月に、各国の科学者や医師が、

 

これまで普及している3G、4G、 Wi- Fi
などの電波による健康影響は明らかであり、
これらに5Gが加わることの安全性をまず
確認すべき

 

として「5G」の一時停止を求める声明文
を提出、2019年9月の時点で、253名の
科学者、医師が署名をしています。

 

 

一方、政府や通信事業者などの5G推進派
は、健康影響があるという証拠がない以上
電波利用を拡大していくというスタンスです。

 

 

 

 

 

「非熱作用」

強い電波に被曝すると体温が上昇する
ことを「熱作用」といい、電子レンジ
はこれを利用したものです。

 

私たちの身の回りで使われている電波は
熱作用を起こすほどではありませんが
長期間、繰り返し被曝することによって
生じる影響を「非熱作用」といいます。

 

ヨーロッパを中心に、非熱作用による
健康影響を否定しきれないと考える国
や自治体も数多くあります。

 

それらでは予防的措置として、国際指針値
より厳しい規制値・目標値を策定しており
例えばフランスでは保育園での Wi-Fiは
禁止等の措置が取られています。

 

 

 

 

 

電波をたくさん使用する「5G」

現在、3Gや4Gなどで利用している周波数帯
(700MHz〜3.5GHz)には、「5G」が望む広い
帯域幅を新たに確保する余地は残っていません。

 

そこで、より高い周波数帯である、3.7GHz帯、
4.5GHz帯、28GHz帯を、日本では「5G」
向けに利用することにしました。

 

諸外国でも概ね、従来の携帯電話システムより
高い周波数を「5G」に割り当てています。

 

 

 

 

周波数が高い=届く距離が短い

電波とは、電場と磁場が波のように振動
しながら空中を伝わっていくものですが、
1Hz(ヘルツ)は、その波の回数が
1秒間に1回ということを示します。

 

1 GHz(ギガヘルツ)=10億Hzなので、
「 5G」で使用することになったという
3.7GHzは、37億Hzに
4.5GHzは、45億 Hz、
28GHzは、280億 Hzになります。

 

周波数が高くなることは、一度に多くの
情報を伝えやすい反面、届く距離が短く
なるというデメリットもあります。

 

 

 

 

 

100m毎に基地局が必要

「5G」の最大帯域幅を利用しつつ、基地
局装置のサイズを従来並みに抑えた場合、
電波が届く距離は100mが限界とされます。

 

ということは場所によっては、基地局が
約100mおきの密度で必要ということ。

 

KDDIは新たな設置場所として電柱に着目し
ソフトバンク、楽天、東京電力と共同して
電柱に基地局を設置する実験に取り組む
と2019年3月に発表しました。

 

国は「5G」普及促進のため、全国の
信号機に「5G」基地局を設置する方針
を同年6月に発表しています。

 

 

 

 

 

被曝量は従来より1〜2桁増える?

それ以外にも窓ガラスに貼り付けるタイプの
基地局や、マンホールのように道路の下に
設置する基地局も開発されています。

 

たくさんの電波を使う「5G」の基地局の1基
あたりの電波は強くなり、基地局の数が激増し
それまでの3G、4G基地局も当然存在します。

 

となりますと私たちが日常的に被曝を強いら
れる電波の強さは、従来より1〜2桁程度
増えると考えられるのです。

 

 

 

 

 

海外では停止を求める声も

海外では「5G」に反対する動きもあり、ベルギー
の首都ブリュッセルでは「市民の健康への恐れ」
のために「5G」の使用をストップしています。

 

ICNIRPの国際指針値より厳しい規制値を
設けているブリュッセルでは「5G」は
この規制値を超えるかもしれないと判断。

 

ブリュッセル首都圏地域政府のセリーヌ
・フレモー環境大臣はこう述べています。

 

「ブリュッセルの人々は、私が利益と
引き換えに、健康を売り渡してしまえる
ようなモルモットではない」と。

 

 

 

 

2019年4月、スイスでヨーロッパ発の
「5G」サービスが始まりましたが
同月、スイスのヴォー州議会が「5G」
の一時停止を求める決議を採択しました。

 

「5G」による健康影響について、スイス
連邦環境庁に報告を求め、それまでは「5G」
の使用を停止するように求めています。

 

同様の動きはジュネーブ州議会など他の州でも
起きており、2019年3月、イタリア・ローマ市
の第12区は、市による「5G」プロジェクト
反対を決議しました。

 

決議では電磁波暴露の基準値を
上げないことなども求めています。

(参照/網代太郎『Voice』2019年9〜10月号)

 

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電磁波過敏症

「あぷりのお茶会 赤坂・麻布・六本木」へようこそ!

 

 

 

電磁波過敏症
(electromagnetic hypersensitivity[EHS])

現在の私たちの暮らしは、さまざまな
電気製品とともに営まれています。

 

人間の体は、微弱ではありますが
電気信号を介していますので、それらの
から発する電気の影響を受けます。

 

多くの人はさほど影響を感じませんが、ある日
突然、電磁波に敏感に反応し、身体中に様々な
不調が現れる人を「電磁波過敏症」と呼びます。

 

「電磁波過敏症」の人の約8割に「化学物
質過敏症」が合併し、「化学物質過敏症」の
約2割に「電磁波過敏症」が併発するそうです。

 

 

 

 

 

電磁波過敏症の主な症状

目(痛み、まぶたの腫れ、視力低下など)

鼻(鼻づまり、鼻水など)

顔(火照り、歯や顎の痛み、湿疹など)

頭(頭痛、うつなど)

皮膚(湿疹、赤みなど)

 

症状が進むと
呼吸困難、動悸、めまい、吐き気、耳鳴り、
疲労感、手足のしびれ、不眠、肩の痛み、
筋肉痛、強い不安など

 

症状が似ているために「自律神経失調症」
や「ノイローゼ」「神経症」「気分障害」
などと間違われることもあるようです。

 

 

 

 

 

「心療内科」で相談

「電磁波過敏症」は、自らも病院の医療
機器が放つ電磁波により体調不調となった
アメリカの医師、ウィリアム・レイ博士
によって1990年に命名されました。

 

「電磁波過敏症」は約650万人の患者が
いると推定されていますが、現在はまだ
正式な病気とは認定されていません。

 

病気に準じた状態と捉えられ、具体的な
診療科はなく、総務省・電磁界情報センター
では「心療内科」の受診を勧めています。

 

 

 

 

 

電磁波の危険性を完全に証明した研究はまだない

とはいえ、弱い電磁波照射なのに、線虫の
体内が「まるで焼けたようになっていた」との
ポメライ論文(イギリス2000年)もあります。

 

2001年、スウェーデンの調査では、約1.5%が
「電磁波過敏症」だということですが、これを
日本にあてはめると180万人に相当します。

 

2002年3月に、元ノルウェー首相でWHO前
事務局長のブルトランド女史はインタビュー
で、「電磁波過敏症だ」と告白。

 

電磁波の人体影響の研究は、影響がある
という研究が増加しつつあるものの
影響はないとする論文も多いそうです。

 

しかし、元京都大学講師の荻野晃也博士は
「100%の危険証明がされていないことを
『安全証明』と考えるべきではない」
と記しています。

 

 

 

 

 

電界・磁界・電磁波

プラスとマイナスの電極が引き合ったり
反発しあったりという電気の力が働いて
いる空間=「電界」

 

磁石のN極とS極が、引き合ったり反発
という磁気の力が働く空間=「磁界」

 

電界と磁界が影響しあいながら流れる
場所に発生するエネルギーの波=「電磁波」

 

 

 

 

 

電磁波とは

電場と磁場とが相関している電気
の波のことで、波と粒子の性質を
持つ太陽光線の仲間の総称です。

 

以下の2つに分類されます。
「電離放射線」・「非電離放射線」

 

「電離放射線」
紫外線よりもエネルギーの高い電磁波
であり、原子力基本法、放射線障害
防止法で「放射線」と定義されます。

 

「非電離放射線」
電波法により3000GHz以下を「電波」
と定義され、日本ではこの「電波」を
「電磁波」と呼ぶことが一般的です。

 

 

 

 

 

電波には「高周波」と「低周波」がある

低周波
家電製品(電磁調理器、テレビ受像機、
多くの家電製品、電力線など)

 

高周波
高周波に低周波が混ぜられた変調電磁波が多く、
FM(周波数・変調方式)、AM(振幅・変調方式)
や、携帯電話では高周波と低周波の両方の悪影響
が予想されます。

 

デジタル(パルス)波はピーク電磁波が強いが
平均値では弱く、また400MHz以上のマイクロ波
では「ホット・スポット効果」(レンズ効果で
電磁波が集中して組織に熱を与えるような効果)
が問題になります。

 

 

 

 

 

電磁波をめぐる論争

1959年〜1976年
モスクワ米国大使館が1959年から電磁波照射
を受けていた事件は、1976年になり発覚。
大使や職員に健康被害の疑い

 

1970年代 ニューヨーク
カナダから電力を輸入する計画に対して
危険性を指摘する訴訟が起こり、
「ニューヨーク州送電線プロジェクト研究」
が行われる

 

1987年 アメリカ
アメリカの「ザビッツ報告」では
小児白血病の増加を指摘

 

1992年、スウェーデン
「カロリンスカ報告」で世界的な問題に

 

 

 

 

 

レーダー殺人事件

第二次世界大戦中は「レーダ操作は連続
4時間以内」と勧告されていました。

 

レーダの前を横切った軍人が死亡
しましたが、死因は体内が煮えきって
いたからということでした。

 

このレーダ殺人事件が、電子レンジ
の開発と普及の契機になったという
恐ろしい話もあります。

 

 

 

 

 

次第に危険性が問題になる

1996年頃、テレビや電話へのノイズ、電車の
ドアが走行中に全開する、ペースメーカーへの
影響、病院機器の誤作動等が問題になり、よう
やく日本でも話題に上るようになりました。

 

1993年、アメリカ最大の電力公社テネシー渓谷
電力(TVA)は、高圧送電線は学校・病院から
1200フィート(約400m)以上離すことを決定。

 

カリフォルニア州アーバイン市やスウェーデン
でも、電力線に関して配慮をしています。

 

欧米では、1980年代からVDT(ビデオ・
ディスプレイ端末)の危険性が問題となり
スウェーデンでは1990年にVDT規制が開始。

 

被曝量が多いと指摘された電気毛布
には、磁場を10分の1まで低減化した
ものも登場しています。

 

 

 

 

 

携帯電話の普及とともに

電話塔の建設が急増し、欧米、日本
ともに、住民の建設反対運動が続発
するようになりました。

 

1997年、ニューヨーク州サン・ジョア群島
では「塔は私有地から500フィート(150m)
以上離せ」という条例ができ、モトローラ社
の社内指針は「携帯塔は50m以上民家から
離せ」です。

 

2000年、イギリスでは独立専門家グループが
「子どもの使用に警告」「安全証明が不十分
なので研究推進を」等の勧告をしています。

 

 

 

 

 

日本では

八王子・金沢で携帯電話等建設中止、
静岡では完成した携帯電話タワーを撤去、
神奈川・京都の小学校周辺などのPHS
アンテナ撤去(1998年1999年)
などの市民運動が起こってきました。

 

大分県由布院町、東京都羽村市、盛岡市は
条例で定めて自治体が歯止めとなっています
が、欧米からは大幅に遅れているのが現状。

 

欧米では電磁波対策なしでは電気製品は
売れなくなりつつありますが、日本では逆に
「オール電化」推進キャンペーンが盛んです。

 

 

 

 

WHOもガンの可能性があるとして各国に
予防策を要請し、日本で実施中の小児ガンの
疫学研究もWHOを支持していますが、文科省
はその研究に「最低評価」を下しています。

 

「暮らしの手帖」がガスレンジを支持し、
電磁調理器を批判して話題になったこと
もありました。

 

ここでもう一度、荻野晃也さんの
言葉を思い出してみましょう。

 

「100%の危険証明がされていないことを
『安全証明』と考えるべきではない」

(参照/「京都大学学術情報リポジトリ「紅」)

 

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