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1996年「WHO国際電磁界プロジェクト」開始
世界保健機関（ WHO）は、電磁界の健康
リスクに関する環境保健基準（クライテリア）
の改訂作業を行うため「WHO国際電磁界
プロジェクト」を開始しました。
翌年、低周波磁界についてはリスクが示唆
されている、高レベルの磁界曝露者が多い
地域における小児白血病の疫学調査が
さらに必要と指摘しています。
2000年6月 文書を提出
WHO（世界保健機関）は、携帯電話基地局
建設について「学校や幼稚園、子どもの遊び
場の近くに建てる際は、特別な配慮が必要」、
「立地決定には、警官や住民感情に配慮す
べき」という文書を出しています。
2001年6月27日
IAEC「人体への発がん可能性あり」
WHO（世界保健機関）の下部機関であるIARC
（国際がん研究所）は、フランスのリオンで
50〜60ヘルツの極低周波電磁場は、発がん
ランク（２B）の「人体への発がん可能性あり」
を全会一致で正式にランクづけをする画期的
な発表を行いました。
ワーキングメンバーは、米・英・仏・独・
カナダ・スイス・スウェーデン・デンマーク
・フィンランド・日本からの10か国、21名の
専門家により構成されており、日本からは
京都大学の宮腰順二氏が参加。
この発表を受けてWHOは、各国政府や電力
業界に「予防的な対策」として、
１ 住民に十分な情報を提供する
２ 被曝を減らす安全で低コストの対策
３ 健康リスクの研究の推進などを講じるよう
伝えました。
IARCの見解は、送電線、家庭内配線や電気
器具から照射される ELF（極低周波）は、0.4μT
（マイクロテスラ＝4ミリガウス）以上の磁場
で小児白血病がおよそ2倍との一定した統計上
の関係がみられるというもの。
IARCは「発がん性の有無を認定する機関」で
あり、がん以外の疾病との因果関係を決定する
機関ではありませんが、この決定は今後の
「電磁波の人体への影響」に関する議論に一石
を投じ、更に極低周波磁場の有害性は、高周波
やマイクロ波の有害性認定に大きな影響力を
及ぼすであろうと考えられました。
2002年 WHO事務局長が電磁波過敏症と告白
3月9日、WHO（世界保健機関）の事務局長
（前ノルウェー首相で小児科医）のグロ・
ハーレム・ブルントラン氏が、ノルウェー
新聞（Dagbladet紙）で、自身が電磁波過敏症
にかかっていることを告白しました（彼女は
2003年7月、任期満了で引退）。
最初は、携帯電話を使うと耳の周辺が熱くなり、
次第に症状が悪化し、頭痛が起きるようになり
周辺4m以内の携帯電話に反応するように。
2002年に電磁波過敏症と告白した
グロ・ハーレム・ブルントラントWHO事務局長
（元ノルウェー首相、小児科医）
さらにDECTコードレス電話やラップトップ
パソコンに触れると即時に反応するように
もなってしまいました。
彼女は携帯電話やパソコンから出る電磁波に
対して過敏に反応する人たちがいるということ
を真剣に考える必要があると確信したそうです。
特に子どもたちに対しては予防原則に従って
行動すべきだと、強く訴えています。
2003年 国際電磁界プロジェクト会議開催
2月24日、ヨーロッパのルクセンブルグで
世界保健機関（WHO）国際電磁界プロジェ
クト会議が開催されました。
世界各国の医者や専門家、およそ100名が
参加し2005年に、電磁波に関する「予防的
措置」についてのガイドライン（指針）を
まとめることを決定しました。
2004年 国際セミナー
電磁波過敏症についてのWHOの国際セミナーが、
10月25～27日チェコのプラハで開催されました。
2005年 電磁波過敏症について発表
12月、 WHO（世界保健機関）は
電磁波過敏症の最新情報と対策をまとめ
たファクトシートを発表しました。
電磁波過敏症の存在を初めて認め、一般的
な症状として、皮膚症状（発赤、チクチク感、
灼熱感）、神経衰弱症、自律神経症状（倦怠感、
集中困難、めまい、吐き気、動悸、消化不良）
をあげています。
電磁波過敏症という症状が存在し、患者に
よっては日常生活に支障をきたす問題だと
認めました。
しかし、電磁波以外の室内空気汚染や騒音、
職場環境などのストレスなどが原因かもしれ
ないとし、これらの症状が電磁波にさらされ
て起きることを裏づける科学的根拠はまだない、
という姿勢です。
2007年 超低周波電磁波の基準を発表、勧告
6月、超低周波電磁波（0〜100 KHz）に関する
環境保健基準（EHC）を発表し、健康被害を
防ぐために予防的対策をとることを各国に勧告
しました。
日本や米国などでの疫学調査から、
「常時平均0.3〜0.4マイクロテスラ（テスラは
磁界や磁石の強さを表す単位）以上の電波にさら
されていると小児白血病の発症率が２倍になる。
電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められな
いが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」
と結論づけました。
WHOによりますと、通常の使用状況で電磁波
が強いのは、ヘアドライヤーや電気カミソリ、
掃除機、電子レンジなど。
環境保健基準は、高圧送電線から住宅地や学校
などの施設を一定の距離を開くなどの対策を
講じているイタリア、オランダなどの例を紹介。
テレビや電気カーペットなどの電化製品に
電磁波レベルの表示を義務づけることも含め、
各国に市民の電磁波曝露を減らすための法律
を整備するよう求めました。
高圧線付近で小児白血病の発症例が多いとの
アメリカの報告を受け、1996年から電磁波が
人体に与える影響を、WHOが調査していたもの。
携帯電話などが発する高周波の電磁波が、人体
に及ぼす影響についても調査を進めています。
しかしWHOが認めたのは、小児白血病との
関連性だけで、明確な基準値は発表しない
という消極的な内容でした。
この EHCには、電力業界が深く関与していて
公正な検証と評価が行われなかったという
指摘もあります。
EHCの発表から２か月後の2007年8月、独立した
立場から電磁波のリスクを評価し、現在の基準値
の見直しを進める報告書が発表。
こちらは電磁波の生体影響に関する研究で
世界的に有名な科学者や公衆衛生の専門家14人
からなる「バイオイニシエイティブ・ワーキング・
グループ」によるものです。
2011年 携帯で脳腫瘍の危険性を指摘
5月31日、世界保健機関（ WHO）の専門
組織、国際がん研究機関は、「聴神経腫瘍
（脳腫瘍の一種）や神経膠腫（こうしゅ）
の危険性が限定的ながら認められる。
今後、携帯電話の長時間使用について調査
を続ける必要がある」
との調査結果を発表しました。
WHOの組織が、携帯電話に関して発ガン性
を指摘したのは初めてのこと。
当面の対策としては、「（耳に触れずに）
携帯電話のメールを使うなど、直接電磁波に
触れないような使用方法が重要だ」と指摘し、
なるべく携帯電話本体に触れる時間を短く
するよう提案しています。
