電磁波過敏症をめぐって 3 世界の動き(2011年〜)

「あぷりのお茶会 赤坂・麻布・六本木」へようこそ!

 

 

 

2011年 カナダ

日本の厚生省に当たるカナダの衛生省が
携帯電話から発せられる電磁波が、がんを
発生させる可能性があるとの研究報告を
受け電磁波対策を国民に呼びかけました。

 

使用する際は電磁波の影響を抑える有効な
措置をとるよう、特に19歳以下の子どもの
携帯使用時間を制限するよう求めました。

 

衛生省は、マイナスの影響をもたらすと
される限界値の50分の1以下にとどめる
よう提案しています。

 

 

赤坂7丁目にあるカナダ大使館

 

 

 

2011年 欧州環境庁

携帯電におけるリスクを示す科学的な研究
結果が既に出ていることから、潜在的リスク
に関する早期の警告は、特に子どもに対して
無視するべきでないとしました。

 

欧州環境庁は、市民に対しリスクに関する
情報がより提供されるべきであるとし、また
独立した研究が必要であるとしています。

 

これらの早期警告のための対策費用は僅かに
過ぎず、もし行動しなかった場合は、その
費用はさらに高くなることを指摘しました。

 

 

 

 

 

2011年 アメリカ

ワシントンから車で4時間ほどの距離にある
ウエストバージニア州の「無線禁止区域」に
電磁波過敏症(EHC)避難民が集結しました。

 

移住してきたのは、携帯電話やWi-Fi、その他
の電気機器から発せられる電磁波により通常
の日常生活を送ることが困難な重症患者たち。

 

症状は、耳鳴り、頭痛、皮膚の灼熱感、
筋肉のけいれんや慢性痛、不眠、不定
主訴など多岐にわたります。

 

関東平野より大きい「無線禁止区域」は
電波望遠鏡による天体観測に適した環境を
確保するため、1958年に設定されました。

 

携帯電話、電子レンジ、送電線など
あらゆる電磁波ノイズが規制されています。

 

 

三田のイタリア大使館

 

 

 

2012年 イタリア

仕事で携帯電話を日に5〜6時間使用した
結果、脳腫瘍の発症につながったとする
60歳の男性の訴えを、最高裁が認めました。

 

全国労働災害保険協会に労災保険の
支払いを命じる判決を下しています。

 

判決は、長年にわたる携帯電話使用と
脳腫瘍発祥の因果関係を示した
スウェーデン学者らの研究結果につい
て「信頼性が高い」と認定したもの。

 

 

 

 

 

2019年 アメリカ

3月、アメリカカリフォルニア州リポン市で
学校敷地内から携帯電波等を撤去するよう
求めていた父母たちの訴えが認められました。

 

学校の子供たち8人がガンになった事実
から、父母たちは携帯電話等を撤去を
求めて、2年間抗議していたものです。

 

下の写真は、判決の2年前に地方TV曲が
この問題を取り上げた時のものです。

 

 

カリフォルニア州リポン市で8人の子どもがガンに

 

 

 

 

2019年 スイス

ヴォー地域(ローザンヌが中心都市)の議会
が、4月9日に「5Gモラトリアム(棚上げ)」
を決議しました。

 

2019年 フランス

トゥール裁判所が、スマートメーターと
健康被害の因果関係を認め、撤去を認めました。
不眠、慢性疲労等で13人が認められましたが、
なかに7歳の子どもも含まれるそうです。

 

 

 

 

2009年 南アフリカ

10月1日、最高裁がケープタウン市の5G市域
内規制権を、全裁判官一致で認めました。

 

国営Telkomを含む全ての通信事業者に対し
携帯電話電波塔を同市内に設置しようと
する場合には「事前の許可を得なければ
ならない」という判決です。

 

 

 

2019年 イギリス

イギリス西南部、サマセット州の都市、
シャプトン・マレット市が、政府が5G
が安全なものであることを立証するまで
導入阻止を決定しました。

 

10月8日に開催された都市開発
計画会議で決定されたものです。

 

 

 

西オーストラリア州
公立学校での携帯使用を禁止

 

 

2019年 オーストラリア

西オーストラリア州では、2020年から
全ての公立学校で携帯電話を使用する
ことを禁止するポリシーが発表されました。

 

幼稚園から6年生までの生徒は、学校
に携帯電を持っていくことはできず、
7年生から12年生までは、携帯電話の電源
を切って視界から遠ざけるようにすること。

 

医学的な問題、あるいは保護者が子どもに
連絡を取る必要がある時は、その限りでは
ないということです。

 

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