電磁波過敏症をめぐって 2 世界の動き(〜2010年)

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2000年 イギリス・ドイツ・ロシア

イギリス保健省は、16歳未満の子どもは
緊急時以外の携帯電話使用を禁止する
よう各学校に勧告しました。

 

ドイツ小児学会やロシア国立非電離放射線
防御委員会(RNCNIPR)も、子どもや妊婦、
神経疾患患者等に対する携帯電話の使用
制限、および規制を勧告しています。

 

欧米では、既に90年代から電磁波過敏症
の専門病院が設立しているということです。

 

 

 

2001年 イギリス

イギリスNRPB・国立放射線防御委員会が
高圧線の発がん性を認める報告を行いました。

 

 

 

 

 

2002年10月 アメリカ・イギリス

カリフォルニア州保健局・電磁場プロジェクト
の最終報告書では、9年あまりの研究の成果と
して、病気と電磁波の関係を分類しました。

 

白血病を「2B〜1」
(「2B」=発がん性の可能性あり
「1」=発がん性あり)

 

大人の脳腫瘍、ALS病(筋萎縮性側索硬化症)
流産を「2B」(発がん性の可能性あり)

 

イギリス放射線防御局は、小児白血病
に加えて、ALS病もランク「2B」
(発がん性の可能性あり)に指定しました。

 

 

 

 

 

2003年 イギリス

携帯電話の強力電磁波の人体への影響が
指摘されるイギリスで、住民による
携帯電話の基地局破壊が続発。

 

イングランド中部では、再建阻止のため
24時間体制の監視が続けられています。

 

2003年に入り、イングランド中部や南部、
北アイルランドなどは、基地局を倒したり
火をつけるなどの事件が続発しました。

 

また、妊娠した女性が、携帯電話基地局鉄塔
が、自分と家族の健康を脅かすのではないか
と懸念して起こした訴訟では、最高裁判所が
原告勝訴の判断を下しています。

 

 

イギリス首相官邸のネコ「ハンフリー」

 

 

 

2005年 イギリス

イギリスの保健省の管轄下にある独立
研究機関である方左遷防御局(NRPB)
が、脳への悪影響を恐れ、

 

「8歳未満は携帯電話を使わない」
よう警告を出しました。

 

 

 

2005年 イタリア

イタリアの裁判所は、5月9日、バチカン放送
のラジオ放送機から、強力な電磁波を放出した
として、バチカン・カトリックの枢機卿など
2人に有罪判決を下しました。

 

 

麻布のドイツ大使館 左は南部坂

 

 

 

 

2005年 ドイツ

自ら調査をした医師たちが、携帯電波塔
からの電磁波の健康影響に対して、

 

「0.001μW/cm2以上の電磁場にさら
されるような場所にある携帯電話
基地局は止められなくではならない」

 

との公開書簡を7月27日にドイツ首相の
エドムンド・ストイバー博士に送付。

 

この「0.001μW/cm2」は、日本の規制値の
上限である「1000μW/cm2(1mW/cm2)」に
比べますと100万倍も厳しい数値ということ。

 

 

オランダ産のトマト「トミーズ」

 

 

 

2006年 オランダ

アムステルダムのクレイヌ・レーウス小学校
で、左隣の変電所からの電磁波を測定したと
ころ、2階の教室で0.4μT、玄関先の遊具付近
では1.6μTが計測されました。

 

保護者側は、学校や市、電力会社と協議を
重ね、学校を一時閉鎖して、変電所施設に
遮蔽設備を設置することを決定。

 

工事費の7万ユーロ(約990万円)は
市が全額負担しました。

 

 

 

 

 

 

2006年 北京

北京市環境保護局次長は、市街地の電磁波汚染
を抑えるため、今後5年以内にラジオとテレビ
放送塔4基を新しい場所に移動させると発表。

 

 

 

 

2007年 インド

インド南部カルナカタ州政府は、10代前半で
携帯電話を使用するのは、学習能力や健康に
有害だとして、同州内で16歳未満の使用と
販売を禁止すると決定しました。

 

インド政府によりますと、国内には少なくとも
1億5000万台の携帯電話が使用され、中国に次ぐ
アジアで2番目の市場規模。

 

政府当局は、いくつかの研究結果をもとに
記憶や聴覚に悪影響を及ぼす恐れがあると
していますが、医療関係者からは「医学的
な裏づけはない」との声もあるようです。

 

 

 

 

 

 

2008年 中国

上海から杭州間のリニアモーターカーの
建設計画が、電磁波や騒音を懸念する住民
の大規模な抗議デモで着工計画が振り出し
に戻りました。

 

 

 

2008年 イスラエル

イスラエル保健省は、遮蔽された場所で
携帯電話を使用をしないように勧告。

 

遮蔽された場所での携帯電話使用は、
携帯電話からの電磁波が室内位で反射し
電磁波強度が強くなることが東北大学の
本堂助教の研究で明らかになっていました。

 

 

 

 

 

 

2008年 フランス・ドイツ・アメリカ・イギリス

フランス政府が、特に児童の携帯
電話の使用について警告しました。

 

ドイツでも、できるだけ受話器を使って
通話しないよう呼びかけています。

 

アメリカ科学アカデミーは、 PCや携帯電話
が発信する電磁波が及ぼす影響を、研究する
必要性を訴える報告書をまとめました。

 

イギリスでは『インディペンデント』誌が
オーストラリアの神経外科医、ヴィニ・
クラナ博士の「携帯は喫煙よりも危険だ」
とする記事を掲載。

 

 

 

南麻布のフランス大使館

 

 

 

 

2008年 欧州議会

9月にイギリスで開催された欧州議会が
電磁波規制の強化を示唆する議案を可決。

 

スウェーデンの新しい研究による、携帯
電話の使用は子どもの脳腫瘍の危険性を
5倍に高めるとの報告がなされました。

 

16歳以下の子どもは、脳と神経系が未発達な
ため、緊急時以外は携帯を使用しないよう警告。

 

また、今までの公衆への電磁場の曝露
制限は時代遅れとなっており、さらに
厳しくすることを示唆しました。

 

 

元麻布の「ヨーロッパハウス  アパートメント」

 

 

 

2009年 フランス

携帯電話基地局をめぐる裁判
2月、基地局の取り壊しをめぐる裁判で
2件の原告勝訴判決が出ました。

 

控訴審でも勝訴し、判決では住民の健康
不安が認められ、基地局の取り壊しと健康
リスクへの損害賠償が命じられています。

 

 

保育園と小学校を閉鎖
ル・シェノー町議会は、子どもを危険性
から守るための予防原則に基づいて
保育園と小学校を閉鎖しました。

 

携帯電話通信会社のオレンジ社に対して
学校が始まる5月4日までに電波の停止を
命令したにも関わらず、オレンジ社から
電波を停止しない通知があったためです。

 

オレンジ社の設備は、学校から87m以内
に位置し、携帯電話の電波送受信に利用
されています。

 

 

 

 

基地局設置に関する行政命令
4月8日、フランスのウーラン市長が
学校や託児所近隣の携帯電話基地局の
設置に関する行政命令を施行しました。

 

携帯電話とその中継アンテナによって照射
される電磁放射線の、潜在的な危険性に
対する疑念が強く残ること、および科学的
知見の現状を考慮した結果ということです。

 

電磁波の規制値は、0.6V/m(0.095μW/m)を
超えないこととしていますが、この数値は
日本の規制値の1万分の1以下に相当します。

 

 

 

 

 

2009年 アメリカ

アラスカ州の国際消防士連合は、消防
施設内に携帯電話の電波等を設置する
ことに反対する決議を採択しました。

 

この決議は、ワシントンの国際消防士
連合本部の2004年8月決議に基づくもの。

 

携帯タワーが取り付けられた消防署施設で
働いている消防士たちに、電磁放射線による
脳障害があることが調査でわかりました。

 

脳は、電磁放射線の影響を最初に受ける器官で
偏頭痛、極度の疲労、失見当、反応時間の遅れ、
めまい、重要な記憶喪失や注意欠陥等が発症。

 

EMF暴露と、成人白血病、脳腫瘍やその他
の神経変性疾患、乳がん、メラトニンの減少
(がんの抑制)、DNA損傷や他の問題との
関連性の証拠は、予防的措置を講じるに
十分強固であるとしています。

 

 

 

 

 

2009年 フランス

10月8日、小中学校での携帯電話の使用を
禁止する法案が、フランスの上院で賛成
多数で可決し、近く下院で成立する見通し。

 

既に、校内での携帯電話使用を制限して
いる学校が大半ですが、授業中に携帯
メールやゲームにふける子どもが多い
ことから法制化に踏み切りました。

 

14歳以下を対象にした携帯電話の宣伝や、
6歳以下の幼児でも使えるように操作手順を
簡略化した製品の開発も禁じるとのことです。

 

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