毎日新聞 2020年12月6日
一人暮らしではなく、家族と同居していながら
死亡してもすぐに発見されない「同居の孤独死」
が、2017〜19年の3年間に、東京23区と大阪市
で計538人にのぼったことが毎日新聞の主計で
わかりました。
病気などで自宅で死亡し、同居者がいるのに
4日以上発見されなかったケースを「独居の
孤独死」と定義しています。
大阪市では、同居者が認知症のため発見が遅れた
ケースが３割に。
高齢化が進行する中、全国で同様の事例が相次い
でいるとみられます。
東京23区
2017年 133人
2018年 163人
2019年 152人
計 448人（男性286人、女性162人）
統計を取り始めた2003年（68人）の2倍以上に
なっており、高齢化に伴い増加が続いている
とみられています。
大阪市
2017年 24人
2018年 35人
2019年 31人
計 90人（男性58人、女性32人）
発見が遅れた要因は、同居の家族が認知症の
ケースが最多の28人で、引きこもりや寝たきり
のケースもありました。
厚労省の担当者は、「同居者がいると、見守り
の対象から外れやすい。高齢化・核家族化で
地域社会との繋がりが薄くなり、周囲の目が
届かず孤立して今氏例は今後も増えるだろう」
と話しています。
「池田幸代・駒ヶ根市議会議員 2020年12月6日
親と子の密室状況が続いていたり、共依存的な
関係性の中で、他者を寄せ付けない内に、親世代
の認知症や子ども世代の引きこもりなども相まっ
て、単身世帯でなくても孤独死の可能性がある、
ってもっと知られていいことだと思う。
ましてやコロナ禍で外出しなくなった人が増えた
状況下に於いては更に厳しい」
