日本年金機構から個人データ入
力の委託を受けた東京都内の情
報処理会社が中国業者に再委託
した問題が2018年に発覚。
当時の日本年金機構の特別監査
では、中国業者に再委託された
のは500万人分の入力で、個人
情報の外部流出はない、とされ
ていた。
監査のきっかけとなったみられ
る通報メールは、長妻氏が厚生
労働省から入手したという。
差出人は、マイナンバーを含む
個人情報が、中国のインターネ
ット上に流出していると指摘。
長妻氏はメールの審議をただした。
年金機構理事長「情報は本物」
「国会ウォッチャー 2021年2月17日
年金加入者のマイナンバー情報
が記載された匿名メールが、年
金機構に送り付けられていた件
について。
長妻議員
『この情報は本物か？
どこから流出したのか？』
水島年金機構理事長
『情報は本物だが、
流出はしてない』
長妻議員
『??? 流出してないなら誰が
送ったのか？』
水島理事長
『それはわからない』」
＊ ｜
「清水 潔 2021年2月17日
マイナンバー流出が
『わからない』。
すごすぎる答弁」
＊ ｜
「アノニマス ポスト 2021年2月17日
日本年金機構
『中国の業者に再委託された
情報は氏名とフリガナのみ』
〜ネットの反応
『そういう事にしたいんやな』
『日本人の名前とフリガナの
入力だけを、中国に委託する
ほうが不自然だろ』
『確か…この元請け業者の住所も
ただの倉庫じゃなかったっけ？』」
契約上、許されていない再委託を中国の会社に
「立憲民主党 国会情報+災害対策 2021年2月17日
長妻昭議員
『3年前、東京のある会社が、
厚生労働省から年金のデータ
入力を受託。
契約上、再委託してはいけない
のに、中国の会社に500万件を
再委託。
名前とフリガナだけ500万件の
情報が中国に流失したとの報告
で終わっていたが、実はマイナ
ンバー、年間所得額、配偶者の
住所、なども流出した可能性が
ある」
＊ ｜
恐ろしすぎて言葉がみつからない
「LOVEJOY9696 2021年2月17日
コレはとてつもない事件です！
日本国民の500万件ですよ、しか
もマイナンバーまでもが。
厚労省って役所は、一体どんな
人間、がどんな仕事をしている
のか？
恐ろしすぎて言葉が見つからない」
＊ ｜
消えた年金問題のよう
「函西英ちゃん 2021年2月17日
消えた年金問題も最初はこんな
感じで始まった。
事実ならおそるべき情報漏洩事件。
やはり政府のセキュリティ管理
は信じられない。
マイナカードの免許証、保険証の
紐付けなど冗談じゃない！」
＊ ｜
「桜かすみ 2021年2月17日
その時に，計算ミスがあり，年
金支給額が一人約2万円程少なか
った，というおまけつきだった
ような」
＊ ｜
もう定着した「平成派遣仲介中抜き文化」
「おたかさん 2021年2月17日
中国に委託したというなら、いっ
たいどれほど中抜きやったのか…
しかも、国民の個人情報という
おまけ付きで。
まぁ、人材派遣の仲介業なんて
そんなものでしょ。
このご時世ならあり得過ぎて笑う。
もう定着した文化といってもいい
でしょう。
『平成派遣仲介中抜き文化』どな
たが創始者でしたっけ（棒）」
＊ ｜
「Itapuense 2021年2月17日
絶対こういうことが起こると
思っていた。
日本政府にマイナンバー管理能
力がないのだから、銀行口座・
健康保険証・運転免許証などを
紐付けるなんてもってのほかだ。
私達のすべての個人情報が、
だだ漏れする！」
＊ ｜
「犬飼刀語 2021年2月17日
どんどん『真っ当さ』を失う
政府とその関係者。
ここまで真っ当さを失い、統治
もできない政府と政府関連組織、
ない。
クズ過ぎてクズ過ぎて、こんな
政権に税金と年金のための金を
払い続けることの『空しさ』」
＊ ｜
「SUU 2021年2月17日
『確認中』『確認中につきお答
えは控えさせていただきます』
が正当な答弁として成立してし
まう自民党政権。
2018年からずーっと確認中とい
う、無能な行政ってこと!?
個人情報を世間にばら撒かれた
500万人の方達全員に詳細状況を
報せ、謝罪し、損害が無いよう
対処しているのですか？
心底、胡散臭い政権」
＊ ｜
「とみ 2021年2月17日
国会で野党に何を質問されても
会見で記者に何を質問されても
マイナンバー流出疑惑でも
コロナ対策が後手後手でも
汚職も改竄も差別も暴言も
問題ない、指摘にはあたらない
って、こんなアベスガ政権を放
置してたら、社会がぶっ壊れる
よ、日本沈むよ」
不都合な報告書を握りつぶしていた厚労省
「デイリー新潮 2021年3月5日
長妻昭衆議院議員
厚労省から入手した、日本年金
機構HPにある『問い合わせ』に
送られて来たメールのコピー
このメールをもみ消し情報流出はなかったと結論
『最近中国のデータ入力業界で
は大騒ぎになっております。
平成30年度分 公的年金等の受給
者の扶養親族等申告書』の大量
個人情報が、中国のネットで入
力されています。
普通の人でも自由に見られてい
ます。
一画面に受給者指名、生年月日、
電話番号、個人番号（マイナン
バー）、配偶者氏名、生年月日、
個人番号、配偶者の年間所得の
見積額等の情報が自由に見られ
ます』（一部）
発注した『SAY企画』は契約違反の中国の会社に再委託
2017年、日本年金機構が個人情
報のデータ入力を『SAY企画』と
いう会社に発注し、そのSAY企画
が人出不足を理由に、契約に違
反して中国の会社に再委託して
いたもの。
監査の直後、年金機構がSAY企画に前倒しで手数料を支払い、SAY企画は解散
SAY企画に委託したデータは
500万人分を超えるといわれる
が、2018年1月6日に立ち入り
監査が行われた直後の1月15日
には、年金機構からSAY企画に
委託手数料が、期日より前倒
しで支払われるなど、不自然
な点が判明。
支払額は2億円にものぼってい
たが、問題視する声が大きく
なると、SAY企画は解散してし
まい、今に至るまで真相は藪
の中。
「 SAY企画が委託した中国企業から漏れたものではない」と言い張る厚労省
検証作業班が調査をし、メール
について記載した報告書をまと
めたが、厚労省が阻止し2年が
経つ。
長妻氏が、新事実が出たのだか
ら再調査すべきと求めたら、田
村厚労省は『再調査するつもり
は今のところありません』と
拒否した。
検証作業班の中には、厚労省か
ら仕事を受注している人もあり、
『こんな報告書を出したらもう
仕事が来なくなる』、と厚労省
の意向を忖度するメンバーすら
いるという」
追記：2023年8月6日
「医師医学博士細川博司 2023年8月3日
これ、すごいスクープだと
思うけど…
【追及スクープ】
『500万人のマイナンバーと年収
情報』を中国に丸投げした池袋
の企業に支払われた『7100万円
の報酬』」
＊ ｜
「週刊現代 2023年7月26日
岩瀬達哉
機構の給付業務調整室の福井室
長は、履行能力のないことを百
も承知でSAY企画に落札させ、
数々の契約違反にも目をつぶり
約1億8255万円の契約を結んで
いた。
この契約の不合理性について、
立憲民主党の石橋通宏議員は参
議院厚生労働委員会で質している。
『 SAY企画、 C級でしょう。
……C級だけれども大丈夫と判断
したその理由、出してください。
出せるんですか』（’18年4月5日）
霞が関の入札参加基準を定めた
『全省庁統一資格』
Cランクは、基本的に
『300万円以上、1500万円未満』
の入札にしか参加できない規定
水島理事長は、ここでもまた質
問をはぐらかし、とぼけた虚偽
答弁を返していた。
『事前審査の状況におきまして
履行能力がないというふうに判
断することは、極めて難しいと
思います』
『委託業者選定審査チェックリ
スト』を使った事前審査を、ま
ともにおこなわず入札参加資格
を与えていただけだった。
その事実を隠す、一つ目の虚偽
答弁。
当時の国会では『SAY企画を詐
欺できちんと告発すべきだ』
『損害賠償請求をすべきだ』
といった指摘もあいついだ。
水島理事長は、
『御指摘のとおりだと思います。
……厳格に行う方針でござい
ます』（衆議院厚生労働委員会
・’18年３月28日）と答えている。
だが実際には、『詐欺で告発』
するどころか、SAY企画の契約
違反を確認後、約7100万円を
支払っていたのである。
この支払いは、特別監査でSAY
企画の中国への再委託を確認し
た9日後の、1月15日におこなわ
れている。
しかも、機構の支払いルールを
無視しての大急ぎでの支払いだ
った。（略）
さらに不可解な点は、機構は、
SAY企画との契約を打ち切ること
なく、４月30日まで契約を維持
し続けていたことだ。
『１月10日に違反が確認された
のちも、SAY企画に業務を委託
し続けた理由はなにか』（’18年
3月28日 立憲・初鹿明博議員）
水島理事長は、2ヵ月毎に給付
する年金業務を滞らせないため
契約を継続したと、もっとも
らしい弁明をしていた。（略）
しかし、4月15日の定期支払日
に必要な『申告書の入力業務』
は、1月10日時点でほぼ終了し
ていたのである。
この日までにSAY企画は、必要
な入力業務の95％、実数にして
約24万件を納品していた。
残りの約18万件にしても、2月
19日までに納品を終えている。
SAU企画に替わる新たな事業者
との契約も2月23日に結ばれて
おり、4月末まで契約を維持す
る必要はなかった。
これが三つ目のウソ。（略）
このようなデタラメをしていた
会社と、4月末まで契約を維持
し続けたのは、その期間中、
実際にはおこなっていなかった
入力作業をさせていた、と
するためだった。
この間、機構からSAY企画への
支払いはない。
しかし作業をさせていたとの名
目を作れば、その架空の作業代
金約4100万円を、機構が被った
損賠額の一部として相殺したと
説明できる。
そのアリバイ作りのため、契約
関係を維持していたのである。
実際のところ、機構が被った損
害額は、総計約2億2000万円に
ものぼっていた。
その内訳は、職員による氏名な
どの補正作業のほか、厚生年金
受給者に発送した『お詫び状』
の作成費用や、問い合わせに対
応する『専用ダイヤルの設置経
費』などだ。
本来なら、約4100万円に加え、
違反発覚後に会計規則を無視し
て大急ぎで支払った7100万円も
損害額の相殺に充てるべきだっ
た。
だが、この約7100万円はどうし
ても SAY企画に支払う必要があ
った。
SAY企画が中国に再委託してい
たのは、『扶養親族等申告書』
の『氏名とフリガナ』だけだ
った、というのが機構と年金局
の説明だが、実際は『申告書』
を丸々再委託していたので、そ
の事実をSAY企画に語られては
困るので、口止め料として支払
う必要があった。
元年金業務監視委員会委員長で
弁護士の郷原信郎氏。
『 SAY企画の契約違反を、給付
業務調整室長が黙認していたこ
とは明らかであり、中国への再
委託もその延長上にあった』
水島理事長が国会で述べた
『万全の措置をとって、SAY企
画との契約を継続した』という
釈明は、『万全の措置』で口止
めしたということを、水島流に
表現したものだった。
SAY企画の社長だった切田精一氏
を直撃したところ、水島理事長
と年金局の新たなウソとともに
機構とSAY企画とのあいだで結ば
れていた密約も明らかになった。
（続く）
