「LINE」利用者の個人情報に 中国の関連会社からアクセス可能

今度は LINEで情報流出

日本年金機構の個人データ入力の委託を受けた
情報処理会社が、中国業者に違法再委託をした
ことから、マイナンバーを含む個人情報が中国
のインターネット上に流出したとブログに書い
たばかりですが、また同様の事件が起きたよう
です。

 

 

 

「朝日新聞デジタル 2021年3月17日

無料通信アプリ『LINE』利用者の個人情報に
中国の関連会社からアクセス可能だったこと
が朝日新聞の取材でわかりました。

LINEは、サービスに使う人工知能(AI)や
システムの運用に使う社内ツールなどの
開発を、上海の関連会社に委託し、そこの
中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で
日本のサーバーに保管される『トーク』と
呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、
電話番号、メールアドレス、LINE  IDなどに
アクセスできるようにしていました」

     |

「藤原直哉 2021年3月17日

中国の4人に接続権限
LINE『日本に人材おらず』」

     |

「apresl’ondee 2021年3月17日

LINEおまえもか!」

 

 

有料版を読んではいないのですが

上記のものが朝日デジタル(無料)で読むこと
ができた内容で、有料の情報に関しては私は
わかりません。

藤原直哉さんのツイートでは、LINE側の主張
として「日本に人材がいない」と言っていた
ことが伺えます。
ただ、無料版のみの内容についてですが
私自身は少々、疑問に思うことがあります。

そもそも LINEは、契約時の規約にこれらの
情報を会社が入手することを謳っています。
そしてそれを韓国に送り、そのビッグデータ
をヨーロッパの国に送っていることは既に
認めている事実です(韓国の法律では、個人
情報を取得するのは違法ではないそう)。

朝日新聞デジタルでは、今回アクセスできる
事柄として、以下のことが挙げられています。

「トーク」と呼ばれる書き込み、
 利用者の名前
 電話番号
 メールアドレス
 LINE  IDなど

ここで『LINE  IDなど』の『など』が有料版
では明記されていたか否かはわかりません
がLINEは、利用者の名前、電話番号、メール
アドレスのみならず、その利用者のアドレス
帳に書かれている「友人知人のそれも全て
取得」しているのです。

私がLINEを使わない理由もそれが一番です。
「通話アプリ『L INE』はなぜ無料なのか?」
本人が LINEを使いたいと思い、契約時の規約
など殆ど読まず(多くの人はそうでしょう)
に、情報をとられてしまうのは致し方ないに
しても、その友人たち全ての情報をも売ること
になってしまうというのは、本当に怖いとしか
言いようがありません。
その友人たちは、同意していないのですから。

今回、4人のスタッフが情報にアクセスする
ことができた、と事件のように報じています
が(実際、それは大問題なのですが)、もと
もと情報はLINEに全て抜かれています。
今さら「スタッフ4人云々」と取り立てていう
というのも少々、違和感を覚えるというのが
私の正直なところです。

 

 

 

プライバシーポリシーが伝わっていないので記述を見直す

「財経新聞 2021年3月18日

(今回の問題をうけて)LINEは、ユーザー
の個人情報の取り扱い状況を発表。
日本のデータセンターに保管されているの
は以下の通り。

トークテキスト・LINE ID・電話番号・メール
アドレス・友だち関係・友だちリスト・位置
情報・アドレス帳・LINE Profile+(氏名、住所等)、
音声通話履歴、LINE内サービスの決済履歴 等

なお発表によれば、トークに投稿されたすべての
画像と動画は韓国内のサーバーに保管されている
ことが判明した。
韓国のデータセンターで保管されているデータは
以下の通り。

画像・動画・Keep・アルバム・ノート
・タイムライン・LINE Payの取引情報

2012年ごろに『トーク』で画像や動画を扱える
ようになってからずっとネイバーのサーバー上
に保管されていたという。
同様に『LINE Pay』の取引情報も韓国内の
サーバーに置かれていたとしている。
LINEは中国の件とも合わせて、プライバシー
ポリシーが利用者に伝わっていないとして
その記述を見直すとしている。
また韓国に置かれているデータは今年半ば
以降に日本国内に移していくとしている」

 

 

 

LINEでの行政サービス停止 総務省

「NHK生活・防災 2021年3月19日

LINEが、利用者の個人情報を業務委託先
の中国の会社がアクセスできる状態にして
いた問題。
武田総務大臣は総務省がLINEを通じて
提供している行政サービスの運用を停止
する考えを示しました」

     |

「じょんもん 2021年3月19日

以前からそうだったのに、行政が信用して
いた事にかえって驚愕」

     |

「まさ太陽の光 2021年3月19日

行政が色んなサービスで使ってる時点で
個人がどんなに注意してもダダ漏れでしょうね。
国に対して迷惑料請求したいくらいや
これでマイナンバーカード作れとか怖すぎる」

 

 

 

多くの方も指摘していますが、武田総務大臣が
今さら「 LINEを通じた行政サービスを停止する」
ということの方が、はるかに滑稽で恐怖です。
すでにわかりきっていたことなのに。

しかしここ数日、吉兆のささやき女将顔負け
の活躍を国会でしている武田大臣、文春に
よりますとウヨウヨだそうです。

こちらもまた、私は不思議で仕方ないので
すが、どうしてこんなに保守だ、愛国者だ
等々と自認している方々が、外国の情報抜
きますよ宣言をしている会社のシステムを
利用するのでしょうか?

デジタル庁創設に向けて、LINEがあらゆる
データにアクセスできるように計画を立て
ているようです。

住民情報(年齢・性別・居住地・家族構成
・現病歴・アレルギー)等々

恐怖しか感じません。

 

 

 

ロシアとも人的関係が深いNAVER

「エコーニュース 2021年3月24日

LINEの親会社、韓国NAVERのCEOだった
金相憲(Kim, Sang Hun)は、2014年時点で、
ロシアの大手IT企業http://Mail.Ruの取締役。
ネイバー・LINEグループは、かねてから
ロシアとも人的関係が深かった」

 

 

 

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