東京五輪組織委員会 「週刊文春」発売及び回収を求める オリンピック7

《オリパラ観客等向けアプリ》契約金額73億超!

「但馬問屋 2021年3月27日

#報道特集
《オリパラ観客等向けアプリ》契約金額73億超!
外国人観光客がゼロ人になるというのに、
平井デジタル大臣は今後のために開発を進める
というコロナ対策に廻せよ!!
アプリ開発に詳しい専門家は、システムがもの
凄く複雑なのに、開発期間がもの凄く短いと指摘」

 

 

平井卓也デジタル庁デジタル改革担当相

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「よっしみ~☆ 2021年3月27日

平井デジタル大臣も電通OBなんですよね。
しかも同時期に安倍昭恵さんも電通に在籍しており、
1987年6月に昭恵さんが結婚して間もなく、
平井氏は同年11月に退社、
西日本放送代表取締役社長になっています」

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出来レース?

「川内 博史 2021年4月2日

今や何に使うのか、よく分からなくなっている
73億円かけて開発されたオリパラアプリ。
総合評価落札方式で結果として1社入札。
入札の公示が12月28日。
書類締切が1月8日の午後12時。
実質4日の公募期間。
更に、入札書類作成の為の事前ヒヤリング
を受けた社が落札。
出来レース?」

 

 

 

NHK  遠藤からの不都合な発言で音声中断

「春 2021年4月1日

沿道から、不都合な発言がありましたので
音声が20秒ほど<中断>される
まさか、音声を消すとは思わなかった、であります

音声消しちゃうから、逆に際立つ例。
そのままにしとけば あぁ、沿道で反対してる人
も、それはいるわな、で終るのに」

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「さ ら ん 2021年4月1日

『オリンピックはんたーい』
『オリンピックいらないぞー』
(無音)」

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「Koma63 2021年4月1日

たかがそれだけで!?
独裁国家レベルの制限ですね」

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完全な言論統制 民主主義が死んでいる

「aquachan1997 2021年4月1日

自主検閲による完全な言論統制…
民主主義が死んでいる…」

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安保法案強行採決時と同じスタンスのHNK

「HarukaMinon 2021年4月1日

これ、NHKですか? さすがですね

2015年9月17日 安保法案 強行採決を思い出しますわ
NHK、無音からスタート⇨突然音声『野党が
委員長席に押し寄せています』⇨あとグチャグチャ
押し寄せて委員長を『人間かまくら』で
囲んだのは与党でした!」

 

 

 

企業への依託費見積額 人件費1日あたり最高30万円

「毎日新聞 2031年3月31日

東京オリンピックの会場運営を担う企業への
依託費の見積額を記した東京五輪・パラリン
ピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞
が入手した。
依託費を積算する際の根拠となる人件費単価は
1日あたり最高30万円。
組織委はコスト積算のための『参考値』であり
この額を前提に発注することはあり得ないとい
うが、実際の額は非公表。
見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない」

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「Simon_Sin 2021年4月1日

『東京五輪人件費「一人1日30万円」
組織委内部資料、実額は非公表』
月額かと思ったら一日だった。
もちろんパソナやら電通のトンネル会社やら
を通じて支払われて何重にも中抜きされる
んだろうけど。
中止だ中止」

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「h-demu 2021年4月1日

国費を使うんだから、会計検査院の監査も必要だ。
無駄な費用を徹底的に洗い出してもらいたい」

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会計検査院も官邸に飼いならされて

「kansuke 2021年4月1日

その会計検査院も官邸に飼い慣らされている。
残念ながら期待できません。
まず、自民党を壊滅させるのが最良の手段と思います」

 

 

 

東京五輪組織委員会の「週刊文春  発売中止及び回収」

「文春オンライン 『週間文集』編集部のコメント

記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除
されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案
などを報じています。
侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が
行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある閉会式
の内情を封じることには高い公共性、公益性があり
ます。
著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは
明らかです。

小紙に対して、極めて異例の『雑誌の発売中止、回収』
を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている
公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えて
います。
小紙は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も
取材、報道を続けていきます』

     |

一切、反論できないはず

「木村知 2021年4月2日

●巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の
内情を報じることには高い公共性、公益性
●極めて異例の『雑誌の発売中止、回収』を
求める組織委の姿勢は、税金が投入されている
公共性の高い組織のあり方として異常

まさに。一切反論できぬはずだ。
#東京五輪組織委は解散しろ」

 

 

 

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