会長声明および決議書・意見書
2021年10月13日
ワクチンパスポート制度によるワクチン接種
の事実上の強制及びワクチン非接種者に
対する差別的取扱いに反対する会長声明
１
去る9月6日，政府は，第1回デジタル社会推進会議に
おいて，新型コロナウイルスワクチン（以下，単に
「ワクチン」という）の接種を受けたことを公的に
証明する「ワクチン接種証明書」をスマートフォン
などに搭載する方法で発行する方針を決定し，また，
同月9日，新型コロナウイルス感染症対策本部（第76
回）において，このワクチン接種証明書を積極的に
活用していく方針を示した。新聞報道等によれば，
今月6日から始まった接種証明書の実証実験を経た後，
これを広く活用することで，飲食店の利用，旅行，
イベントなど日常生活や社会経済活動の回復も目指
していくことも検討していくという。
日本の場合，既に，本年7月26日から海外渡航で必要
とされる場合に接種証明書が発行されてきたが，今
回の決定は，国内における施設や飲食店等の利用に
かかわるものである。
２
このワクチン接種証明書の国内利用は，新型コロナ
ウイルスの感染拡大を防止しつつ，国内の経済活動
を回復させるという狙いがあるが，単なる公的証明
という域を超えて，接種証明の提示を公営施設や公
共交通機関の利用の条件とし，あるいは，民間の宿
泊施設や飲食店の利用，旅行・イベント等への参加
等の条件とすることを積極的に推奨するのであれば
（以下，接種証明書にこのような効果を持たせる施
策を「ワクチンパスポート制度」と仮称する），市
民は，社会生活のあらゆる場面で接種証明書の取得
と提示が求められることになり，その結果，これま
でワクチンの接種を望まなかった者も接種を強いら
れることになる。
このことは，ワクチン接種を余儀なくされる者の自
己決定権（憲法第13条）を侵害するものであり，他
方，それでも接種しないとした者の幸福追求権（憲
法第13条）や移動の自由（憲法第13条，22条1項）を
不当に制約するものである。
また，ワクチン接種後においても新型コロナウイル
スに感染する場合が報告されている状況のもと，接
種証明の有無によって施設の利用等に差異が生じさ
せることは，ワクチンの接種者と非接種者とを正当
な理由なくして差別するものであって，平等権を保
障した憲法第14条にも違反する。
更に，接種証明の確認を宿泊施設や飲食店の営業主，
興業主等に義務づけるようなことがあれば，当該事
業者の営業の自由（憲法22条第1項）をも侵害するこ
ととなる。
３
そもそも，人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品に
ついて，それを自己の体内に取り入れるか否か，取
り入れる場合に何をどのような方法によって取り入
れるかといった問題は，個人の生命・身体にかかる
極めて重要な事項であり，したがってまた，これを
自らの意思と責任に基づいて決定することは，個人
の自己決定権の中核をなすものといえる。
特に，現時点において新型コロナウイルスのワクチ
ンとして用いられているメッセンジャーＲＮＡワク
チン及びウイルスベクターワクチンについては，医
薬品医療機器等法第1４条の3に基づく特例承認にと
どまっており，長期にわたる被接種者の追跡調査と
いう治験が全くないこと，また，これまでに同ワク
チンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショ
ック，心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告
されていることから，ワクチンの接種に深刻な不安
を抱えている市民も多数いる。また，アレルギー疾
患等を有するためにワクチンの接種に臨めない者が
多いことも周知の事実である。
このようなワクチン接種に不安を抱える人々の自己
決定権を保障するという観点から，昨年改正された
予防接種法第9条はワクチンの接種を努力義務にと
どめ，また，予防接種法及び検疫法の一部を改正す
る法律案に対する附帯決議において「接種するかし
ないかは国民自らの意思に委ねられるものであるこ
とを周知すること」が掲げられたのである。
４
また，政府の前記方針は，ワクチンの接種により
新型コロナウイルスの感染拡大が抑止されること
を前提としているのであるから，同方針の実施に
あっては感染抑止という目的について十分な検証
による実証が必要とされるところ，現時点におい
ては，その実証が十分になされているとはいえない。
５
以上のとおり，ワクチンパスポート制度の導入は，
法律上の根拠を欠くことはもとより，医学的・科
学的にも実証的な根拠を欠いているのであるから，
同制度の導入・実施は，前述のように憲法第13条，
第14条及び第22条1項に反し，許されない。
６
なお，政府内では，抗原定性検査やＰＣＲ検査に
より陰性であることの検査結果証明書にワクチン
接種証明書と同じ効力を与えるという方法（ワク
チン・検査パッケージ）も検討されているが，検
査の煩雑性やその有効期間が短いと考えられるこ
と，また，検査のたびに相当な費用負担を強いら
れることからすると，結果は同様であり，前記の
違憲性を払拭する理由にはならない。
７
よって，当会は，ワクチンパスポート制度により，
ワクチン接種の事実上の強制やワクチン非接種者
に対する差別的な取扱いが招来されることを強く
懸念し，このような制度の実施に強く反対する。
＊ 以上
＊ 2021年（令和3）年10月13日
＊ 埼玉県弁護士会 会長 高木 太郎
＊ 現行日本国憲法 自民党改正草案
_________________________________________________
天皇（1条） 「象徴」 「元首」
_________________________________________________
戦争放棄 「戦争の放棄」 「安全保障」
（9条）「陸海空軍を保持しない」「国防軍を保持する」
_________________________________________________
個人の尊重 「個人として尊重」 「人として尊重」
（13条） 「公共の福祉」 「公益及び公の秩
_________________________________________________
思想・心境・ 「思想・良心の 「思想・良心の
表現の自由 自由は、これを 自由は、保証する」
（19〜21条） 侵してはならない」
_________________________________________________
家族 （該当条文なし） 「家族は互いに助け
（24条） 合わなければならない」
_________________________________________________
緊急事態 （該当条文なし） 「緊急事態の宣言が発せ
条項 られた場合には、何人も（略）
＊ 国その他の公の機関の指示
＊ に従わなければならない」
_________________________________________________
憲法改正 「各議院の総議員の 「両議院のそれぞれの
手続き 3分の2以上の賛成」 総議員の過半数の賛成」
(96条)
_________________________________________________
最高法規 「基本的人権は侵すことの 「削除」
（97条） できない永久の権利」
_________________________________________________
カナダ医師 接種義務化をめぐり訴訟
「purplepearl 2021年10月27日
カナダ・アルバータ州の小児神経科医、
麻酔科医、家庭医ら医師4名が、接種
義務化をめぐり訴訟を開始。
州保健局と会長を訴えている。
『インフォームド・コンセントを得ずに
患者に行われた医療行為はすべて暴行
にあたる」と主張」
＊ ｜
「uncan 2021年10月27日
RCMP（カナダ騎馬警察）がopen letterで
義務化への反対意見を述べたり、アルバータ
では医師が州の保健機関を訴えたり、少し
ずつですが、喜ばしいニュースが聞こえ始め
ています。
それでもなお、茨の道ではありますが、、。」
カナダ・オンタリオ州高等裁判所
未接種解雇の差し止め命令
「purplepearl 2021年10月27日
カナダ・オンタリオ州高等裁判所は、
University Health Network（UHN）が
未接種の従業員グループ（看護師を含む）
6名を解雇しようとしたことに対し、
仮差止命令を出した」
豪ビクトリア州弁護士60人が
パンデミック法案の見直しを求める
「purplepearl 2021年11月11日
豪ビクトリア州上級法廷弁護士60人が公開書簡
に署名、ダン・アンドリュース政府に対し、
パンデミック法案の見直しを求めた。
署名者には元首席検事や、メルボルンで最も
著名な法律家も含まれる。
この法案は、労働党が過半数の下院を既に通過、
今月末には上院通過の見通し」
米国10州 医療従事者へのワクチン義務化をめぐりバイデン政権を提訴
「J Sato 2021年11月12日
米国10州、医療従事者へのコロナワクチン
義務化を巡ってバイデン政権を提訴 」
