聖路加国際病院の日野原重明医師
「キノシタ薬品 2023年6月27日
1954年
日本初の人間ドック開始。
以後、早期発見・早期治療が定着。
1973年
笹川財団マネーでライフ・
プランニング・センター
（がんリハビリ研修施設）設立。
1974年
笹川マネーが問題視され理事長
に就任せず定年退職。
同年、アフラックが日本初
『がん保険』発売。
https://twitter.com/kinoshitayakuhi/status/1673478982925451264」
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「新型コロタン 2023年7月29日
笹川マネーがかかわってたか！」
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「ponpokopi 2023年7月29日
オウム事件で、毒ガスは
《サリン》と指定したのは
多分…
ググってみると
《【日野原重明さん死去】
地下鉄サリン対応で病院(
（聖路加国際病院）『開放』
先頭で対応》と有りますよwww」
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「まりりん 2023年7月29日
郵政民営化もアメリカの圧力で。
アメリカは、民営化していない。
日米合同委員会が、有るとか
知ってはいましたがこれでは
失われた30年どころか、永遠
に日本は、豊かになれません」
利益の9割を日本で
「アメリカン ファミリーライフ
アシュアランス カンパニー」
通称「アフアック」。
アメリカ系の企業ですが
利益の9割を日本で稼ぎます。
米国保険会社の規模ランキング
では20位前後で、必ずしも巨大
企業ではなく、
日本最大手の日本生命と比べて
も、基礎利益も2分の1以下。
なぜ、アフラックがトップに？
それは、日本市場の解放を求め
るアメリカの「外圧」があった
からです。
そもそも日本には、国民皆保険
制度があり、ほとんどのがん治
療は公的保険でカバーされます。
昨日の記事で山崎元さんと
大江秀樹さんがおっしゃって
いた通りに。
また、高額な医療を受けても、
患者負担額は上限もありますし。
つまり、「がん治療で破産する」
といった米国等とは異なり、が
ん保険はさほど必要ありません。
「『がん保険』が必要な論理を
臨床医の経験から見出すことは困難」
これは、アフラックに勤務する
医師の論文の中での言葉です。
実際、1973年以前の日本には、
民間のがん保険は存在していま
せんでした。
しかし、1974年にがん保険の
販売が解禁。
アメリカ
「市場を解放しろ」
「日本国内の保険会社等ががん保険を売ることを禁止せよ」
日本はこの横暴ともいえる
2つの要求をのんだのです。
そして、アフラックが日本の
がん保険市場を独占するに
至りました。
しかし、アフラックの独占状態
を好ましくないと思った日本は
2001年、国内企業ががん保険を
販売できるようにします。
国内で最も影響力を持っていた
かんぽ生命が、がん保険の販売
を開始しようとしました。
これに対し、アフラック猛反発。
「日本政府の支配下にある、
かんぽ生命が日本の保険市場
の健全な競争を阻害している」
として日本政府に販売を禁止さ
せようとしたのです。
麻生太郎金融担当大臣（当時）
「がん保険や医療保険等をかんぽ生命に認可する考えはない」
またもや日本は、要求をのみま
した。
かんぽ生命は、日本生命と協力
し、数年にわたり準備を続けて
いましたが、
がん保険の販売を、諦めざるを
得ない状況に追い込まれてしま
いました。
それのみならず、かんぽ生命が
アフラックのがん保険を販売
する代理店と化したのです。
かんぽ生命は、アフラックのが
ん保険販売で得られる手数料で
我慢する道を選ぶしかありませ
んでした。
アフラック自身が指摘していた
「健全な競争」は、現在の日本
のがん保険市場にはありません。
これからも一社で、日本のがん
保険市場を独占し、甘い汁を
吸い上げていくことでしょう。
保険だけではなく
特定の国や企業の利益のために
日本の市場が狙われているのは
保険だけに限りません。
今の日本で狙われているのは、
中小企業。
菅前総理のブレーンである、ゴ
ールドマンサックス出身の英国
人、政府の成長戦略会議に名を
連ねるデービッド・アドキンソ
ン氏は言います。
「現在の日本の中小企業は生産
性が低く過剰に保護されている」
と。
地方経済の中核でもあり、日本
の99%を占める中小企業が？
答えはノーです。
これが構造改革の実態なのです。
誰かの利益のために国が動かされている
このまま進むと日本の中小企業
がどうなるかは、バブル崩壊後
の日本の姿を見れば容易にわか
ります。
バブル崩壊後に、日本には不良
債権問題がある、として焚きつ
けたのがアトキンソン氏。
その後、竹中平蔵氏と組んで日
本の企業をハゲタカファンドに
売り渡した人物です。
「日本をとりもろす」
「日本を売り渡す」
三橋貴明氏
「日本国政府は日本国民の主権のもとに動いていない」
FrontJapan 桜 2018年12月10日
三橋貴明
安倍・オバマ時代の決定
「安倍、オバマ時代、アメリカ
との協議で決まっているんです。
内閣官房 TPP交渉参加国との間
で作成する文書
（ホ）保険等の非関税措置に関
する日本国政府とアメリカ合衆
国政府との間の所管
これ、びっくりしたんですけど
規制改革。
『日本国政府は2020年までに
外国からの対内直接投資残高を
少なくとも倍増すること、を目
指す。
日本国政府の成長戦略に沿って
外国からの直接投資を促進し、
並びに日本国の規制の枠組みの
実効性及び透明性を高めること
を目的として外国投資家、その
他利害関係者から意見及び提言
を求める、
その実現可能性に関する関係省
庁からの回答とともに検討し、
及び可能な場合には行動を取る
ため、定期的に規制改革会議、
今の規制改革推進会議に付託す
る。
日本国政府は規制改革会議の提
言に従って必要な措置を取』れ
って書いてあるんですよ。
「規制改革推進会議」
グローバル企業・投資家の要望窓口
要は、グローバル企業、グロー
バル投資家が、日本国政府に何
々の規制を変えてくれ、
っていう場合は、窓口が規制改
革推進会議なの。
そこに意見をいうの。
するとそれを日本国政府が検討
して法律化するってことなんで。
種子法の廃止とか、農協改革と
か水道民営化とか、全部これで
すからね。
属国なんですよ、ハッキリ言うと。
外国の介入を、正式な文書で合意
しちゃってるから、日本国の安倍
政権にしても、日本国民の主権の
下に動いていないんですよ」
