昨年、2018年は虐待事件数、最多を記録
ここ数日、親から子どもへの虐待事件をお伝え
してきました。
不幸にも虐待で亡くなってしまった子どもも
いましたし、また児童相談所に保護された子ども
もいました。
残念なことにいつの時代、どこの国でも虐待は
起こってしまうものですが、今の日本はそれに
しても異常な気がしてなりません。
警視庁のデータによりますと、2018年の1年間で
警察が検挙した虐待事件で、被害に遭った子ども
の数は、前年より226人増えて1394人。
また、命の危険があるとして、緊急保護された
子どもの数は、前の年より733人ほど増え4571人
にものぼるそうです。
そしてこの人数はどちらも、統計を取り始めて
以来、最多ということでした。
「国連子どもの権利委員会」勧告
このような状態の日本に対して、「国連子ども
の権利委員会」（本部スイス・ジュネーブ）は
2019年2月7日、日本に対する審査結果を公表し、
「体罰の全面禁止の『法制化』」などを勧告
しました。
同委員会は、「子どもの権利条約」の履行状況
を審査する条約機関で、各国の子どもの人権を
包括的に調べています。
日本への前回の審査結果は、2010年に出て
いました。
「国連子どもの権利委員会」は、
日本では子どもへの暴力、性的虐待、搾取が
高い水準にある、と懸念を表明し、子どもの
虐待を通報する仕組みを、より拡充するよう
求めました。
「しつけ」と称する体罰も全面禁止
同委員会は、日本では学校の体罰が禁止され
ていても、親が子どもをしつける際には体罰
（暴力）が許容されている現状があると指摘。
軽度の体罰も含んだ「明確で全面的な禁止」
を法制化するように勧告しています。
これらは家庭以外の託児施設、矯正施設など
でも、こうした法制を適用するように求め
ました。
私もまさにまさに、これは同感です。
子どもが死に至るほどの暴力を振るった後、
逮捕されてもなお、「しつけ」だと言い張る
親が少なくないことに唖然とする思いです
から。
日本政府は審査の過程で、「体罰ゼロ」と訴える
啓発活動などで、体罰根絶への取り組みを強化
していると説明。
その他の勧告
今回の勧告では、体罰以外にも多岐にわたった
ものでした。
子どもの貧困をなくす効果的な戦略を立てるため
に、家庭から聞き取りをすることや、東京電力
福島第一原発の事故で避難した子どもへの支援の
継続・強化、また障害を持つ子どもへの支援体制
の充実などが挙げられました。
「障害を持つ子どもへの支援体制の充実」がもう
少し整っていたら、昨日お伝えした添田和樹さん
を母親の添田光恵容疑者が殺してしまうという
無残な事件も起こらなかったかもしれません。
