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2001年 国立環境研究所
電磁波が、がん抑制ホルモンである
「メラトニン」を阻害するとの実験結果
を国立環境研究所が発表しました。
乳がん細胞が、1〜4マイクロテスラ
(10〜40ミリガウス)の磁界で
メラトニンの抑制作用の低下や消失により
がんの増殖を確認したとのことです。
2002年 東北大学
列車内で多くの乗客が持っている携帯電話
の電磁波が重なって反射し合うことにより、
その電磁波密度は国際的な安全基準を大幅
に越えうることがわかりました。
東北大理学研究科の本堂毅助手
(熱物理学)の研究で分かったものです。
本堂さんは「金属の箱で電磁波を反射
させる電子レンジの大型版と考えれば
わかりやすい」と説明しています。
2003年 厚生労働省
厚生労働省の調査により、労働現場の
電磁波は、最低でも自然界の79倍、最高は
12,400倍の曝露であることがわかりました。
調査対象は、電力、電気溶接、
電気加熱炉、医療、鉄道の各業界。
測定は、電力設備や電気機器などから出る
電磁波(超低周波)で、労働現場の電磁波
は、一般環境よりはるかに強いということ
が欧米の調査で指摘されていたものです。
2003年 国立環境研究所
0.4マイクロテスラ(4ミリガウス)の磁場
を浴び続けると、6歳未満〜8歳未満で
小児白血病 3.35〜7.25倍、
脳腫瘍 10.6倍
との報告。
2003年 北里研究所病院臨床環境医学センター
16ヘルツ〜1メガヘルツまでの、5通りの
電磁波を発生させて体の変化を測定した
ところ、「電磁波過敏症」の自覚症状の
ある人の血流量は、健常者に比べて最大
40%減るなど、血流量が大きく変動し、
電磁波が影響しているらしいということ
がわかりました。
2004年 小川クリニック(慢性疲労症候群研究所)
携帯電話の電源を入れて耳に30秒間当てる
だけで、脳の血流量が正常値の4分の1に。
血流量が回復しないまま電磁波を浴び続けると、
脳梗塞のように脳血流が落ちている状態が継続
して起きている可能性があるということです。
2004年 武蔵野病院(ペインクリニック科)
電磁波によって脳血流が低下すると
人間の身体を正常な状態に保つ恒常性
維持機能が果たせない。
電磁波過敏症患者が体現する
ピリピリ感や痛みは、神経が緊張し
血管が収縮することに因るとのこと。
2004年 福岡市
山崎広太郎市長は、携帯電話の中継基地局建設
に対して、住民が反対運動を起こしていること
を受け、総務企画局に担当窓口を設置し、
対策に乗り出す姿勢を明らかにしました。
2005年 京都
基地局の急増にともない、携帯電話会社
と住民のトラブルが、全国で少なくとも
200件以上起きていることが市民団体の
調べてわかりました。
京都弁護士会は携帯電話基地局設置規制
を国に求める要望書を、3月31日に
日本弁護士連合会に提出。
2006年 京都
国の史跡・名勝に指定されている京都の
嵐山で、NTTドコモ関西が文化財保護法
に基づく手続きをせずに、携帯電話基地局
の鉄塔を建てていたことがわかりました。
同社は、2005年にも、大阪府池田市で
無届けで鉄塔を建設し、古墳を破壊した
ことが明らかになっています。
2007年 厚生労働省
厚生労働省委託の「シックハウス症候群の研究」
の中で、電磁波の「健康影響あり」を指摘する
研究報告書が、1月19日に同省のホームページ
に公開されました。
2007年 兵庫県
川西市議会は、携帯基地局の電磁波対策を
講じることを全会一致で採択しました。
2007年 宮崎県
綾町に設置が計画されていた携帯電話基地局に
ついて、 NTTドコモに設置を断ることを決定。
2007年 鳥取市
鳥取市内に建設中の発電所をめぐり
230人の子どもと、その親が中国電力
に対して工事差し止め裁判。
2008年 札幌市南区
携帯電話基地局の設置の反対をするマンション
管理組合に対し、工事を妨害しないよう提訴
していた、ソフトバンクモバイルの訴えが
札幌地裁で棄却されました。
2005年に管理組合が臨時総会を開き、住民
77人中59人が賛成し設置を認める可決を
していましたが、中山幾次郎裁判長は設置
契約自体が無効だとして請求を棄却。
2008年 札幌市清田区
ビル屋上に設置された携帯電話基地局が
隣接する町内会の反対運動で撤去される
ことが決まりました。
2008年 文部科学省
全国の小中学校に、子どもの携帯電話
持ち込みを原則として禁止するルール
を策定するよう通知をしました。
高校にも何らかのルールづくりを
求めるとのことです。
2010年 鎌倉市
市議会は、携帯電話基地局を設ける際に
事業者が住民に事前に説明することなど
を定めた条例案が可決されました。
2012年 日弁連
日弁連は9月13日付で、「電磁波問題に関する
意見書」を取りまとめ環境大臣、経済産業省、
厚生労働大臣、および総務大臣宛に提出しました。
2012年 宮崎地裁
携帯電話基地局からの電磁波により、健康
被害を訴えていた宮崎県延岡市の住民らが
KDDIを訴えていた裁判の判決は「棄却」。
太田敬司裁判長は、住民が訴える症状の
発生は認めたものの、「直ちにそれが
電磁波による健康被害と認定することは
できない」と述べ請求を棄却しました。