香害6 全米での香害アンケート

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香害に苦しむ人が多いといわれるアメリカでの調査

2016年6月に、オーストラリア・メルボルン
大学のアン・スタイネマン教授がアメリカ
に住む人を対象とする、香りに関するアン
ケートを行いました。

 

対象は、調査会社がウエブ上にもつ
全米500万人を越す登録者から
年齢・性別・地域を代表するように
無作為に抽出した成人。

 

18〜55歳の、1137人にオンラインで質問
をし、95%から回答を得たものです。

 

 

 

 

 

アメリカ人の4分の1が「化学物質に過敏」

「化学物質製品に普通の人より
過敏だと思う人」の問いには
「25.9%」、なんと4分の1もの人
が自分は過敏と答えています。

 

アメリカの成人を約2億人として
考えてみますと、約5200万人。

 

今回と同じような調査が2003年
と2006年にも実施されましたが
その時の質問では、

 

 

 

 

「化学物質に過敏な人」は

2003年が「11.1%、
2006年が「11.6%」

 

「過敏症」の人は

2003年 「2.5%」
2006年 「3.9%」でした。

 

約10年で、化学物質に過敏は
2倍強に、過敏症は3倍強に
増えているのがわかります。

 

症状としては、

「偏頭痛、喘息発作、神経症状、
呼吸器症状、皮膚症状」

を挙げており、女性の方が多いよう
ですが、これは日本と同じですね。

 

 

 

 

 

12.8%は、医療関係者により化学物質過敏症と

「医師、医療関係者から化学物質過敏症
に罹患したと告げられたことがありますか」
の質問には「12.8%」があると答えています。

 

とはいえ、アメリカでは化学物質過敏症
は公的には病気と認められていません。

 

WHOが認めていないこともあってか
化学物質過敏症を身体的疾患として
いるのはドイツ、オーストリア、
日本くらいです。

 

「歩く、呼吸する、集中する、働く
という『主要な生活活動』の
1つ以上に制約がありますか」
の問いには、「76.8%」があると回答。

 

「過去1年間に、職場の香り付き製品で体調
が悪化し、休職や退職を余儀なくされた」
ことのある人は「15.1%」です。

 

 

 

 

 

職場や公共施設、飛行機ホテル等の香り

「職場を無香料にすることを支持する人」
は「53.2%」います。

 

約半数ですので、支持する人としない人
がほぼ拮抗しているのかと思いきや
支持しない人は「19.2%」でした。

 

半々どころか、職場を無香料に
「したい人」が「したくない人」
の2.7倍もいるということですね。

 

「病院、公共施設などの健康関連施設や、
医師・看護士介護士など健康関連従業員は
無香料にすることに賛成」の人は「54.8%」、
反対は「22.4% 」ですので、2.5倍。

 

「旅客機の機内は『香りなし』が望ましい」
については、香りなしが「59.2%」、
香りつきは「23.6%」でこちらも2.5倍です。

 

 

 

 

「ホテルの香り」については
香りなし、が「55.5%」
香りつき、が「27.8%」で2倍。

 

トイレの消臭芳香剤や、洗面所
の香りつき石けんのため
成人の「17.5%」が公共のトイレを使えず、
「14.1%」が公共の手洗い所で手洗いを
することができないということです。

 

「香料が、数十から数百の化学物質の
混合物であることを知っていますか」
の問いには、知らないが「46.4%」。

 

「香り付き製品は、たとえナチュラル、
グリーン、オーガニックなどと表示され
ていても、有害物質を排出することを
知っていますか」

 

との問いにも「72.6%」が
同様に知らないと答えています。

 

 

 

 

 

アンケートから浮かび上がる香害とアメリカ人

4分の1もの人が、自分は過敏症だと思い
そのうちの半数は医師や医療関係者から
化学物質過敏症だと告げられていて
日常生活にも支障をきたし
1割以上の人が、休職や退職を経験。
職場や病院、公共施設やホテル、飛行機、
公共トイレや洗面所、あらゆる場所で
香りがないことを望んでいるが
香料に含まれる化学物質について
はあまり知識がない。

 

という姿が浮かび上がってきました。

 

私は個人的に、香り付き製品で体調を
悪くし、過去1年間で休職や退職を
経験していた人が「15.1%」もいる
ことに驚きました。

 

1年間と限定していて、この数字は
多いように感じるのですが、日本
ですとどのくらいでしょうか?

 

前掲の日本のものも18%ほどで
したが、こちらは1年と期限を
区切っていなかったようですので。

 

 

 

 

 

市の職員や契約業者には香料禁止や自粛

2010年、ミシガン州デトロイト市
で、市職員に香料使用の禁止を
求める裁判の判決が出ました。

 

職員の1人が、同僚の強い香料で呼吸
困難になり、仕事ができなくなった
と訴訟を起こしたのが2007年。

 

連邦地方裁判所は、10万ドルの損害賠償
の支払いと、市の職員や契約業者に香料
を禁止するよう求める判決を出し、市は
これを受け入れました。

 

また、オレゴン州ポートランド市
では、自治体や職場、病院、学校など
で香料の自粛が実施されています。

 

 

 




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