香害6 全米での香害アンケート

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香害に苦しむ人が多いといわれるアメリカでの調査

2016年6月に、オーストラリア・メルボルン
大学のアン・スタイネマン教授がアメリカ
に住む人を対象とする、香りに関するアン
ケートを行いました。

 

対象は、調査会社がウエブ上にもつ
全米500万人を越す登録者から
年齢・性別・地域を代表するように
無作為に抽出した成人。

 

18〜55歳の、1137人にオンラインで質問
をし、95%から回答を得たものです。

 

 

 

 

 

アメリカ人の4分の1が「化学物質に過敏」

「化学物質製品に普通の人より
過敏だと思う人」の問いには
「25.9%」、なんと4分の1もの人
が自分は過敏と答えています。

 

アメリカの成人を約2億人として
考えてみますと、約5200万人。

 

今回と同じような調査が2003年
と2006年にも実施されましたが
その時の質問では、

 

 

 

 

「化学物質に過敏な人」は

2003年が「11.1%、
2006年が「11.6%」

 

「過敏症」の人は

2003年 「2.5%」
2006年 「3.9%」でした。

 

約10年で、化学物質に過敏は
2倍強に、過敏症は3倍強に
増えているのがわかります。

 

症状としては、

「偏頭痛、喘息発作、神経症状、
呼吸器症状、皮膚症状」

を挙げており、女性の方が多いよう
ですが、これは日本と同じですね。

 

 

 

 

 

12.8%は、医療関係者により化学物質過敏症と

「医師、医療関係者から化学物質過敏症
に罹患したと告げられたことがありますか」
の質問には「12.8%」があると答えています。

 

とはいえ、アメリカでは化学物質過敏症
は公的には病気と認められていません。

 

WHOが認めていないこともあってか
化学物質過敏症を身体的疾患として
いるのはドイツ、オーストリア、
日本くらいです。

 

「歩く、呼吸する、集中する、働く
という『主要な生活活動』の
1つ以上に制約がありますか」
の問いには、「76.8%」があると回答。

 

「過去1年間に、職場の香り付き製品で体調
が悪化し、休職や退職を余儀なくされた」
ことのある人は「15.1%」です。

 

 

 

 

 

職場や公共施設、飛行機ホテル等の香り

「職場を無香料にすることを支持する人」
は「53.2%」います。

 

約半数ですので、支持する人としない人
がほぼ拮抗しているのかと思いきや
支持しない人は「19.2%」でした。

 

半々どころか、職場を無香料に
「したい人」が「したくない人」
の2.7倍もいるということですね。

 

「病院、公共施設などの健康関連施設や、
医師・看護士介護士など健康関連従業員は
無香料にすることに賛成」の人は「54.8%」、
反対は「22.4% 」ですので、2.5倍。

 

「旅客機の機内は『香りなし』が望ましい」
については、香りなしが「59.2%」、
香りつきは「23.6%」でこちらも2.5倍です。

 

 

 

 

「ホテルの香り」については
香りなし、が「55.5%」
香りつき、が「27.8%」で2倍。

 

トイレの消臭芳香剤や、洗面所
の香りつき石けんのため
成人の「17.5%」が公共のトイレを使えず、
「14.1%」が公共の手洗い所で手洗いを
することができないということです。

 

「香料が、数十から数百の化学物質の
混合物であることを知っていますか」
の問いには、知らないが「46.4%」。

 

「香り付き製品は、たとえナチュラル、
グリーン、オーガニックなどと表示され
ていても、有害物質を排出することを
知っていますか」

 

との問いにも「72.6%」が
同様に知らないと答えています。

 

 

 

 

 

アンケートから浮かび上がる香害とアメリカ人

4分の1もの人が、自分は過敏症だと思い
そのうちの半数は医師や医療関係者から
化学物質過敏症だと告げられていて
日常生活にも支障をきたし
1割以上の人が、休職や退職を経験。
職場や病院、公共施設やホテル、飛行機、
公共トイレや洗面所、あらゆる場所で
香りがないことを望んでいるが
香料に含まれる化学物質について
はあまり知識がない。

 

という姿が浮かび上がってきました。

 

私は個人的に、香り付き製品で体調を
悪くし、過去1年間で休職や退職を
経験していた人が「15.1%」もいる
ことに驚きました。

 

1年間と限定していて、この数字は
多いように感じるのですが、日本
ですとどのくらいでしょうか?

 

前掲の日本のものも18%ほどで
したが、こちらは1年と期限を
区切っていなかったようですので。

 

 

 

 

 

市の職員や契約業者には香料禁止や自粛

2010年、ミシガン州デトロイト市
で、市職員に香料使用の禁止を
求める裁判の判決が出ました。

 

職員の1人が、同僚の強い香料で呼吸
困難になり、仕事ができなくなった
と訴訟を起こしたのが2007年。

 

連邦地方裁判所は、10万ドルの損害賠償
の支払いと、市の職員や契約業者に香料
を禁止するよう求める判決を出し、市は
これを受け入れました。

 

また、オレゴン州ポートランド市
では、自治体や職場、病院、学校など
で香料の自粛が実施されています。

 

 

 

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香害5 マイクロビーズ禁止の方向へ

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香料だけではなく壁材の影響が、肺や大気に

マイクロカプセルの問題は、中身の香り
だけではなく、カプセル壁材のプラス
チック破片なども同様に有害なこと。

 

それらの有害物質が空気中に飛散し
それを吸い込むことによる健康被害
を訴える人も続出しています。

 

また飛散したプラスチック破片は
土壌や海洋のプラスチック汚染の
原因ともなります。

 

ナンキョクオキアミから、
オーストラリアのイワシ、
ドイツのビール、
シチリアのニンジン、

 

とあらゆるものの中にマイクロプラス
チックの存在が確認されています。

 

 

 

 

 

化粧品に使用されるマイクロビーズ

マイクロプラスチックの中でも、化粧品や
歯磨き剤などに含まれるマイクロビーズに
関しては削減の取り組みが始まっています。

 

マイクロビーズとは、ポリエチレンやポリ
プロピレンなどで作られた球状のビーズ
で、大きさは数ミクロン〜数百ミクロン
(0.001mm〜0.1mm)。

 

角質除去、または洗浄の目的で使われ
洗顔料、スキンケア用品、コスメなど
に含まれています。

 

マイクロビーズはきわめて小さいため
排水処理施設では除去することができず
そのまま川を通じて海に流れ込んでいき
回収することは困難。

 

それをプランクトンや魚が接種し、東京湾
で捕れたカタクチイワシの内臓からマイク
ロビーズが検出されるなど、人の健康や
生態系に影響を及ぼしていることが
懸念されています。

 

 

 

 

 

アメリカ

アメリカにおける化粧品に含まれる
マイクロプラスチックビーズの規制は
2014年頃から始まりました。

 

2014年 アメリカイリノイ州
2015年 カリフォルニア州で
マイクロプラスチックを含むパーソナル
ケア製品の製造を禁止する法律が成立

 

2015年12月 アメリカ全土で、
「マイクロビーズ除去海域法」が成立

 

この規制を受けて、多くの国で流す
タイプの化粧品へのマイクロプラス
チックビーズの配合が禁止されました。

 

 

 

 

 

その他の国々

フランスは、2016年10月、マイクロビーズ
を含む化粧品などの販売を2018年1月から
禁止する法案が成立しています。

 

イギリスは2018年1月、マイクロビーズ
を含む製品の生産禁止を発表し、
同年6月、それを含む製品の販売を禁止。

 

アジアでは台湾が、2016年8月にマイクロ
ビーズ入りのパーソナルケア製品の輸入・
生産を2018年7月から禁止するとし、
2020年には全面的に販売禁止にしました。

 

日本でも2016年に、日本化粧品工業連合会
が、使用中止を会員企業に要請しましたが
2017年の調査で、年間数百万トンの消費
実績があったことがわかっています。

 

一部会員企業は取り組みを始めている
ものの、日本政府の法改正への動きは
残念ながら全く見えないのが現状です。

 

研究者からも、「プラスチック対策と
しても日本は世界に取り残されている」
との批判も出ています。

 

 

 

 

 

欧州化学物質庁はマイクロビーズの禁止も打ち出す

EU専門機関の欧州化学物質庁(ECHA)
は、2019年1月、マイクロビーズのみな
らず、洗剤などに含まれる香りマイクロ
カプセルについても言及しています。

 

5年の猶予は与えているもののマイクロ
プラスチックは禁止すべきという姿勢を
打ち出し、新しい素材に置き換える協議
が進められているとのことです。

 

 

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香害4 イソシアネート 海外での取り組み

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研究・取り組み

現在の日本では、イソシアネート
は様々なものに使われていますが
海外では既に厳しく規制されています。

 

2013年に「イソシアネートと健康ーー
過去、現在、未来」という国際会議が
メリーランド州ポトマックと、各団体
との共催で開かれました。

 

 

 [共催団体]

  米国立医薬品食品衛生研究所
  (NationalInstitute of Health Sciences)、

  カナダ健康研究所( Canadian
  Institutesof  Health  Research)、

  米疾病予防管理センター(Centers
  for Disease Control and Prevention)、

  米国立労働安全衛生研究所
* (National Institute of Occupation
  Safety and Health)、

  米国産業衛生専門家会議
* ( American Conference of
  Governmental  IndustrialHygienists)
  等

 

 

また、2016年には米国工業衛生協会
啓発活動部門(American  Industrial
Hygiene Conference)で『イソシア
ネートの安全教育』が1週間にわた
って開催されました。

 

分析評価方法や健康影響と診療、イソ
シアネート抑制対策が、多数の国家行
政および州行政と連携しながら取り組
まれています。

 

 

 

 

 

啓蒙活動・規制

カナダでは現在、主要なイソシアネート
は生産も使用もされておらず、わずかに
輸入したものを特別な目的で使うのみです。

 

またアメリカでは、

 

米国保険福祉庁(US  Dept of
Health & Human Services)、

米国消費者製品安全委員会(CPSC)、

カリフォルニア毒性物質規制局
( CA DTSC)、

マサチューセッツ州庁毒物使用
削減研究(MASS TURI)

 

等々の各種業界団体をはじめ
様々な公的機関がリスクを知らせる
ための啓蒙活動を展開しています。

 

 

 

 

 

マイクロカプセル以外のイソシアネート

角田和彦院長の話にもありましたが
柔軟剤等のマイクロカプセル以外
のイソシアネート被害原因に
衣類のポリウレタンがあります。

 

伸びて、すべすべした衣類には
ポリウレタンが使用されていますが
劣化するとボロボロになります。

 

その過程で、ポリウレタンが分解し
ながらイソシアネートを揮発します。

 

衣類にはできれば綿を、合成繊維
であるならば、ポリエステルや
レーヨンがおすすめです。

 

 

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