シックハウス症候群・化学物質過敏症・電磁波過敏症

「あぷりのお茶会 赤坂・麻布・六本木」へようこそ!

 

 

 

病気と認められるもの、認められないもの

このところ「あぷりのお茶会」では
「シックハウス症候群」「化学物質過敏症」
「電磁波過敏症」といった、なかなか病気と
認められなかった症状を取り上げてきました。

 

この中で、「シックハウス症候群」と
「化学物質過敏症」はすでに保険適応の
病気になりましたが「電磁波過敏症」は
未だ認められていません。

 

人数でいいますと「電磁波過敏症」
は650万人と推定されていますので
決して少ないとはいえませんが。

 

それに何より、2002年には当時のWHO
(世界保健機関)の事務局長であるグロ・
ハーレム・ブルントランさん(元ノルウェー
首相・小児科医)自らが電磁波過敏症だと
告白しているということですが、20年近く
たってもまだ認められていないのですね。

 

 

2002年当時、WHO(世界保健機関)の
事務局長で、電磁波過敏症だと告白した
グロ・ハーレム・ブルントランさん

 

 

____________________

1 シックハウス症候群
(Sick House Syndrome)

患者数ー100万人

病気と認定

2002年に厚生労働省が、診療報酬明細書
(レセプト)等に記す病名として登録

とはいえシックハウス症候群のすべての
診療が、健康保険の対象になるわけでは
ないようで、必要性が高い診療が保険の
範囲内として認められるよう求めている

____________________

2 化学物質過敏症
(Multiple chemical sensitivity)

患者数ー70万〜100万人

病気と認定

2009年10月1日から厚生労働省は、診療
報酬明細書(レセプト)に記載するため
の病名リストに登録

これまで全額自己負担であった化学物質
過敏症患者に保険が適用されることに

多くの医師は「化学物質過敏症」に
関心がないともいわれており、診療
できる医師は限られている

____________________

3 電磁波過敏症
(Electrical Hypersensitivity)

1980年ごろから急増

患者数ー650万人

医学的には正式な病気と認定されていない
総務省・電磁界情報センターでは
「心療内科」の受診を勧めている

____________________

 

 

 

 

 

総務省の見解

総務省の関東総合通信局のサイトの
「行政相談FAQ」に、「電波で人体を攻撃
できますか?」という質問がありました。

 

それに対して、

「日常生活空間で人体に影響を
与える電磁波はありません。
また、人体を攻撃する電波
(機械や装置)はありません(略)」

と明確に否定した回答が載せられています。

 

「日常生活空間で人体に影響を与える
電磁波はありません」の次に「人体を
攻撃する(電波や装置)はありません」
とも書いてあります。

 

 

 

 

 

電磁波攻撃被害?!

実はこれ「電磁波攻撃被害」のこと。
総務省の回答では、ないとのことです
が、このような事件もありました。

 

2018年10月8日の「The Asahi Shimbun
GLOBE+」には、キューバのハバナと
中国・広州にあるアメリカ総領事館で
米外交官らが聴覚障害などを訴えた事件
に関し「マイクロ波という見えない兵器」
と題する記事が掲載されたのです。

 

電磁波過敏症さえ認められていないのです
から、電磁波攻撃の被害などとても理解
されない話ですがそれを訴える人もいます。

 

私には本当のところはわかりませんが
それらの多くの人は「統合失調症」の
症状だと説明されているようです。

 

これについては、長くなってしまいます
ので、また改めて書いてみたいと思います。

 

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電磁波過敏症をめぐって 4 日本

「あぷりのお茶会 赤坂・麻布・六本木」へようこそ!

 

 

 

2001年 国立環境研究所

電磁波が、がん抑制ホルモンである
「メラトニン」を阻害するとの実験結果
を国立環境研究所が発表しました。

 

乳がん細胞が、1〜4マイクロテスラ
(10〜40ミリガウス)の磁界で
メラトニンの抑制作用の低下や消失により
がんの増殖を確認したとのことです。

 

 

 

 

 

2002年 東北大学

列車内で多くの乗客が持っている携帯電話
の電磁波が重なって反射し合うことにより、
その電磁波密度は国際的な安全基準を大幅
に越えうることがわかりました。

 

東北大理学研究科の本堂毅助手
(熱物理学)の研究で分かったものです。

 

本堂さんは「金属の箱で電磁波を反射
させる電子レンジの大型版と考えれば
わかりやすい」と説明しています。

 

 

 

 

 

2003年 厚生労働省

厚生労働省の調査により、労働現場の
電磁波は、最低でも自然界の79倍、最高は
12,400倍の曝露であることがわかりました。

 

調査対象は、電力、電気溶接、
電気加熱炉、医療、鉄道の各業界。

 

測定は、電力設備や電気機器などから出る
電磁波(超低周波)で、労働現場の電磁波
は、一般環境よりはるかに強いということ
が欧米の調査で指摘されていたものです。

 

 

 

 

 

2003年 国立環境研究所

0.4マイクロテスラ(4ミリガウス)の磁場
を浴び続けると、6歳未満〜8歳未満で

 

小児白血病 3.35〜7.25倍、
脳腫瘍      10.6倍
との報告。

 

 

 

2003年 北里研究所病院臨床環境医学センター

16ヘルツ〜1メガヘルツまでの、5通りの
電磁波を発生させて体の変化を測定した
ところ、「電磁波過敏症」の自覚症状の
ある人の血流量は、健常者に比べて最大
40%減るなど、血流量が大きく変動し、
電磁波が影響しているらしいということ
がわかりました。

 

 

 

 

 

2004年 小川クリニック(慢性疲労症候群研究所)

携帯電話の電源を入れて耳に30秒間当てる
だけで、脳の血流量が正常値の4分の1に。

 

血流量が回復しないまま電磁波を浴び続けると、
脳梗塞のように脳血流が落ちている状態が継続
して起きている可能性があるということです。

 

 

 

2004年 武蔵野病院(ペインクリニック科)

電磁波によって脳血流が低下すると
人間の身体を正常な状態に保つ恒常性
維持機能が果たせない。

 

電磁波過敏症患者が体現する
ピリピリ感や痛みは、神経が緊張し
血管が収縮することに因るとのこと。

 

 

 

2004年 福岡市

山崎広太郎市長は、携帯電話の中継基地局建設
に対して、住民が反対運動を起こしていること
を受け、総務企画局に担当窓口を設置し、
対策に乗り出す姿勢を明らかにしました。

 

 

 

 

 

2005年 京都

基地局の急増にともない、携帯電話会社
と住民のトラブルが、全国で少なくとも
200件以上起きていることが市民団体の
調べてわかりました。

 

京都弁護士会は携帯電話基地局設置規制
を国に求める要望書を、3月31日に
日本弁護士連合会に提出。

 

 

 

2006年 京都

国の史跡・名勝に指定されている京都の
嵐山で、NTTドコモ関西が文化財保護法
に基づく手続きをせずに、携帯電話基地局
の鉄塔を建てていたことがわかりました。

 

同社は、2005年にも、大阪府池田市で
無届けで鉄塔を建設し、古墳を破壊した
ことが明らかになっています。

 

 

 

 

 

2007年 厚生労働省

厚生労働省委託の「シックハウス症候群の研究」
の中で、電磁波の「健康影響あり」を指摘する
研究報告書が、1月19日に同省のホームページ
に公開されました。

 

 

 

2007年 兵庫県

川西市議会は、携帯基地局の電磁波対策を
講じることを全会一致で採択しました。

 

 

2007年 宮崎県

綾町に設置が計画されていた携帯電話基地局に
ついて、 NTTドコモに設置を断ることを決定。

 

 

 

 

 

2007年 鳥取市

鳥取市内に建設中の発電所をめぐり
230人の子どもと、その親が中国電力
に対して工事差し止め裁判。

 

 

 

2008年 札幌市南区

携帯電話基地局の設置の反対をするマンション
管理組合に対し、工事を妨害しないよう提訴
していた、ソフトバンクモバイルの訴えが
札幌地裁で棄却されました。

 

2005年に管理組合が臨時総会を開き、住民
77人中59人が賛成し設置を認める可決を
していましたが、中山幾次郎裁判長は設置
契約自体が無効だとして請求を棄却。

 

 

 

 

 

2008年 札幌市清田区

ビル屋上に設置された携帯電話基地局が
隣接する町内会の反対運動で撤去される
ことが決まりました。

 

 

 

2008年 文部科学省

全国の小中学校に、子どもの携帯電話
持ち込みを原則として禁止するルール
を策定するよう通知をしました。

 

高校にも何らかのルールづくりを
求めるとのことです。

 

 

2010年 鎌倉市

市議会は、携帯電話基地局を設ける際に
事業者が住民に事前に説明することなど
を定めた条例案が可決されました。

 

 

 

 

 

2012年 日弁連

日弁連は9月13日付で、「電磁波問題に関する
意見書」を取りまとめ環境大臣、経済産業省、
厚生労働大臣、および総務大臣宛に提出しました。

 

 

 

2012年 宮崎地裁

携帯電話基地局からの電磁波により、健康
被害を訴えていた宮崎県延岡市の住民らが
KDDIを訴えていた裁判の判決は「棄却」。

 

太田敬司裁判長は、住民が訴える症状の
発生は認めたものの、「直ちにそれが
電磁波による健康被害と認定することは
できない」と述べ請求を棄却しました。

 

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電磁波過敏症をめぐって 3 世界の動き(2011年〜)

「あぷりのお茶会 赤坂・麻布・六本木」へようこそ!

 

 

 

2011年 カナダ

日本の厚生省に当たるカナダの衛生省が
携帯電話から発せられる電磁波が、がんを
発生させる可能性があるとの研究報告を
受け電磁波対策を国民に呼びかけました。

 

使用する際は電磁波の影響を抑える有効な
措置をとるよう、特に19歳以下の子どもの
携帯使用時間を制限するよう求めました。

 

衛生省は、マイナスの影響をもたらすと
される限界値の50分の1以下にとどめる
よう提案しています。

 

 

赤坂7丁目にあるカナダ大使館

 

 

 

2011年 欧州環境庁

携帯電におけるリスクを示す科学的な研究
結果が既に出ていることから、潜在的リスク
に関する早期の警告は、特に子どもに対して
無視するべきでないとしました。

 

欧州環境庁は、市民に対しリスクに関する
情報がより提供されるべきであるとし、また
独立した研究が必要であるとしています。

 

これらの早期警告のための対策費用は僅かに
過ぎず、もし行動しなかった場合は、その
費用はさらに高くなることを指摘しました。

 

 

 

 

 

2011年 アメリカ

ワシントンから車で4時間ほどの距離にある
ウエストバージニア州の「無線禁止区域」に
電磁波過敏症(EHC)避難民が集結しました。

 

移住してきたのは、携帯電話やWi-Fi、その他
の電気機器から発せられる電磁波により通常
の日常生活を送ることが困難な重症患者たち。

 

症状は、耳鳴り、頭痛、皮膚の灼熱感、
筋肉のけいれんや慢性痛、不眠、不定
主訴など多岐にわたります。

 

関東平野より大きい「無線禁止区域」は
電波望遠鏡による天体観測に適した環境を
確保するため、1958年に設定されました。

 

携帯電話、電子レンジ、送電線など
あらゆる電磁波ノイズが規制されています。

 

 

三田のイタリア大使館

 

 

 

2012年 イタリア

仕事で携帯電話を日に5〜6時間使用した
結果、脳腫瘍の発症につながったとする
60歳の男性の訴えを、最高裁が認めました。

 

全国労働災害保険協会に労災保険の
支払いを命じる判決を下しています。

 

判決は、長年にわたる携帯電話使用と
脳腫瘍発祥の因果関係を示した
スウェーデン学者らの研究結果につい
て「信頼性が高い」と認定したもの。

 

 

 

 

 

2019年 アメリカ

3月、アメリカカリフォルニア州リポン市で
学校敷地内から携帯電波等を撤去するよう
求めていた父母たちの訴えが認められました。

 

学校の子供たち8人がガンになった事実
から、父母たちは携帯電話等を撤去を
求めて、2年間抗議していたものです。

 

下の写真は、判決の2年前に地方TV曲が
この問題を取り上げた時のものです。

 

 

カリフォルニア州リポン市で8人の子どもがガンに

 

 

 

 

2019年 スイス

ヴォー地域(ローザンヌが中心都市)の議会
が、4月9日に「5Gモラトリアム(棚上げ)」
を決議しました。

 

2019年 フランス

トゥール裁判所が、スマートメーターと
健康被害の因果関係を認め、撤去を認めました。
不眠、慢性疲労等で13人が認められましたが、
なかに7歳の子どもも含まれるそうです。

 

 

 

 

2009年 南アフリカ

10月1日、最高裁がケープタウン市の5G市域
内規制権を、全裁判官一致で認めました。

 

国営Telkomを含む全ての通信事業者に対し
携帯電話電波塔を同市内に設置しようと
する場合には「事前の許可を得なければ
ならない」という判決です。

 

 

 

2019年 イギリス

イギリス西南部、サマセット州の都市、
シャプトン・マレット市が、政府が5G
が安全なものであることを立証するまで
導入阻止を決定しました。

 

10月8日に開催された都市開発
計画会議で決定されたものです。

 

 

 

西オーストラリア州
公立学校での携帯使用を禁止

 

 

2019年 オーストラリア

西オーストラリア州では、2020年から
全ての公立学校で携帯電話を使用する
ことを禁止するポリシーが発表されました。

 

幼稚園から6年生までの生徒は、学校
に携帯電を持っていくことはできず、
7年生から12年生までは、携帯電話の電源
を切って視界から遠ざけるようにすること。

 

医学的な問題、あるいは保護者が子どもに
連絡を取る必要がある時は、その限りでは
ないということです。

 

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