「5G」とは? その危険性は?

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第5世代移動通信システム

最近「5G」という言葉をよく目にする
ようになりましたが、これは携帯電話の
新しい規格のことです。

 

「現在の最新モデルの4G(第4世代携帯
電話)あるいは4G  LTEの上位に位置づけ
られる、次世代の移動携帯通信の通信方式
や携帯端末の通称」。

 

海外ではいくつかの国で、すでに2019年から
商用サービスが開始されていますが、日本
では今年、2020年から始まる予定です。

 

日本の大手携帯会社、NTTドコモ、au、
ソフトバンクは、いずれも5Gの導入を
予定していますし、その他の会社もこれ
に続くと考えられています。

 

 

 

 

 

1980年代から10年ごとに大きな進化

「5G」の「G」とは 「ジェネレーション
(Generation)」の略で、「第5世代移動
通信システム(5th Generation )」の意。

 

1980年代から開始しているモバイル通信
ネットワークは、通信速度の向上が進み
10年ごとに大きく進化してきました。

 

1980年代 1G アナログ方式

1990年代 2G デジタル方式 28.8kbps

2000年代 3G W- CDMA/HSPA 3.6〜14Mbps

2010年代 4G LTE-Advanced LTE 225Mbps〜

 

 

 

 

 

5つの呼び名と特徴

1 第5世代携帯電話
2 第5世代移動通信
3 第5世代移動通信方式
4 第5世代移動通信システム
5 第5世代モバイルネットワーク

 

「5 G」の特徴として、

 「高速・大容量」
 「低遅延」
 「同時接続数も増える」

が挙げられ、様々なサービスや
産業の革新に期待されています。

 

 

 

 

 

デメリット

よいことずくめのように思える「5G」ですが
これにより大幅に増える電波(高周波電磁波)
の問題もまた見過ごすことはできません。

 

前回は「電磁波過敏症」についてお伝えしまし
たが、「5G」の導入により桁違いに増える電波
については、不安を持つ人も少なくありません。
2017年9月に、各国の科学者や医師が、

 

これまで普及している3G、4G、 Wi- Fi
などの電波による健康影響は明らかであり、
これらに5Gが加わることの安全性をまず
確認すべき

 

として「5G」の一時停止を求める声明文
を提出、2019年9月の時点で、253名の
科学者、医師が署名をしています。

 

 

一方、政府や通信事業者などの5G推進派
は、健康影響があるという証拠がない以上
電波利用を拡大していくというスタンスです。

 

 

 

 

 

「非熱作用」

強い電波に被曝すると体温が上昇する
ことを「熱作用」といい、電子レンジ
はこれを利用したものです。

 

私たちの身の回りで使われている電波は
熱作用を起こすほどではありませんが
長期間、繰り返し被曝することによって
生じる影響を「非熱作用」といいます。

 

ヨーロッパを中心に、非熱作用による
健康影響を否定しきれないと考える国
や自治体も数多くあります。

 

それらでは予防的措置として、国際指針値
より厳しい規制値・目標値を策定しており
例えばフランスでは保育園での Wi-Fiは
禁止等の措置が取られています。

 

 

 

 

 

電波をたくさん使用する「5G」

現在、3Gや4Gなどで利用している周波数帯
(700MHz〜3.5GHz)には、「5G」が望む広い
帯域幅を新たに確保する余地は残っていません。

 

そこで、より高い周波数帯である、3.7GHz帯、
4.5GHz帯、28GHz帯を、日本では「5G」
向けに利用することにしました。

 

諸外国でも概ね、従来の携帯電話システムより
高い周波数を「5G」に割り当てています。

 

 

 

 

周波数が高い=届く距離が短い

電波とは、電場と磁場が波のように振動
しながら空中を伝わっていくものですが、
1Hz(ヘルツ)は、その波の回数が
1秒間に1回ということを示します。

 

1 GHz(ギガヘルツ)=10億Hzなので、
「 5G」で使用することになったという
3.7GHzは、37億Hzに
4.5GHzは、45億 Hz、
28GHzは、280億 Hzになります。

 

周波数が高くなることは、一度に多くの
情報を伝えやすい反面、届く距離が短く
なるというデメリットもあります。

 

 

 

 

 

100m毎に基地局が必要

「5G」の最大帯域幅を利用しつつ、基地
局装置のサイズを従来並みに抑えた場合、
電波が届く距離は100mが限界とされます。

 

ということは場所によっては、基地局が
約100mおきの密度で必要ということ。

 

KDDIは新たな設置場所として電柱に着目し
ソフトバンク、楽天、東京電力と共同して
電柱に基地局を設置する実験に取り組む
と2019年3月に発表しました。

 

国は「5G」普及促進のため、全国の
信号機に「5G」基地局を設置する方針
を同年6月に発表しています。

 

 

 

 

 

被曝量は従来より1〜2桁増える?

それ以外にも窓ガラスに貼り付けるタイプの
基地局や、マンホールのように道路の下に
設置する基地局も開発されています。

 

たくさんの電波を使う「5G」の基地局の1基
あたりの電波は強くなり、基地局の数が激増し
それまでの3G、4G基地局も当然存在します。

 

となりますと私たちが日常的に被曝を強いら
れる電波の強さは、従来より1〜2桁程度
増えると考えられるのです。

 

 

 

 

 

海外では停止を求める声も

海外では「5G」に反対する動きもあり、ベルギー
の首都ブリュッセルでは「市民の健康への恐れ」
のために「5G」の使用をストップしています。

 

ICNIRPの国際指針値より厳しい規制値を
設けているブリュッセルでは「5G」は
この規制値を超えるかもしれないと判断。

 

ブリュッセル首都圏地域政府のセリーヌ
・フレモー環境大臣はこう述べています。

 

「ブリュッセルの人々は、私が利益と
引き換えに、健康を売り渡してしまえる
ようなモルモットではない」と。

 

 

 

 

2019年4月、スイスでヨーロッパ発の
「5G」サービスが始まりましたが
同月、スイスのヴォー州議会が「5G」
の一時停止を求める決議を採択しました。

 

「5G」による健康影響について、スイス
連邦環境庁に報告を求め、それまでは「5G」
の使用を停止するように求めています。

 

同様の動きはジュネーブ州議会など他の州でも
起きており、2019年3月、イタリア・ローマ市
の第12区は、市による「5G」プロジェクト
反対を決議しました。

 

決議では電磁波暴露の基準値を
上げないことなども求めています。

(参照/網代太郎『Voice』2019年9〜10月号)

 

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電磁波過敏症

「あぷりのお茶会 赤坂・麻布・六本木」へようこそ!

 

 

 

電磁波過敏症
(electromagnetic hypersensitivity[EHS])

現在の私たちの暮らしは、さまざまな
電気製品とともに営まれています。

 

人間の体は、微弱ではありますが
電気信号を介していますので、それらの
から発する電気の影響を受けます。

 

多くの人はさほど影響を感じませんが、ある日
突然、電磁波に敏感に反応し、身体中に様々な
不調が現れる人を「電磁波過敏症」と呼びます。

 

「電磁波過敏症」の人の約8割に「化学物
質過敏症」が合併し、「化学物質過敏症」の
約2割に「電磁波過敏症」が併発するそうです。

 

 

 

 

 

電磁波過敏症の主な症状

目(痛み、まぶたの腫れ、視力低下など)

鼻(鼻づまり、鼻水など)

顔(火照り、歯や顎の痛み、湿疹など)

頭(頭痛、うつなど)

皮膚(湿疹、赤みなど)

 

症状が進むと
呼吸困難、動悸、めまい、吐き気、耳鳴り、
疲労感、手足のしびれ、不眠、肩の痛み、
筋肉痛、強い不安など

 

症状が似ているために「自律神経失調症」
や「ノイローゼ」「神経症」「気分障害」
などと間違われることもあるようです。

 

 

 

 

 

「心療内科」で相談

「電磁波過敏症」は、自らも病院の医療
機器が放つ電磁波により体調不調となった
アメリカの医師、ウィリアム・レイ博士
によって1990年に命名されました。

 

「電磁波過敏症」は約650万人の患者が
いると推定されていますが、現在はまだ
正式な病気とは認定されていません。

 

病気に準じた状態と捉えられ、具体的な
診療科はなく、総務省・電磁界情報センター
では「心療内科」の受診を勧めています。

 

 

 

 

 

電磁波の危険性を完全に証明した研究はまだない

とはいえ、弱い電磁波照射なのに、線虫の
体内が「まるで焼けたようになっていた」との
ポメライ論文(イギリス2000年)もあります。

 

2001年、スウェーデンの調査では、約1.5%が
「電磁波過敏症」だということですが、これを
日本にあてはめると180万人に相当します。

 

2002年3月に、元ノルウェー首相でWHO前
事務局長のブルトランド女史はインタビュー
で、「電磁波過敏症だ」と告白。

 

電磁波の人体影響の研究は、影響がある
という研究が増加しつつあるものの
影響はないとする論文も多いそうです。

 

しかし、元京都大学講師の荻野晃也博士は
「100%の危険証明がされていないことを
『安全証明』と考えるべきではない」
と記しています。

 

 

 

 

 

電界・磁界・電磁波

プラスとマイナスの電極が引き合ったり
反発しあったりという電気の力が働いて
いる空間=「電界」

 

磁石のN極とS極が、引き合ったり反発
という磁気の力が働く空間=「磁界」

 

電界と磁界が影響しあいながら流れる
場所に発生するエネルギーの波=「電磁波」

 

 

 

 

 

電磁波とは

電場と磁場とが相関している電気
の波のことで、波と粒子の性質を
持つ太陽光線の仲間の総称です。

 

以下の2つに分類されます。
「電離放射線」・「非電離放射線」

 

「電離放射線」
紫外線よりもエネルギーの高い電磁波
であり、原子力基本法、放射線障害
防止法で「放射線」と定義されます。

 

「非電離放射線」
電波法により3000GHz以下を「電波」
と定義され、日本ではこの「電波」を
「電磁波」と呼ぶことが一般的です。

 

 

 

 

 

電波には「高周波」と「低周波」がある

低周波
家電製品(電磁調理器、テレビ受像機、
多くの家電製品、電力線など)

 

高周波
高周波に低周波が混ぜられた変調電磁波が多く、
FM(周波数・変調方式)、AM(振幅・変調方式)
や、携帯電話では高周波と低周波の両方の悪影響
が予想されます。

 

デジタル(パルス)波はピーク電磁波が強いが
平均値では弱く、また400MHz以上のマイクロ波
では「ホット・スポット効果」(レンズ効果で
電磁波が集中して組織に熱を与えるような効果)
が問題になります。

 

 

 

 

 

電磁波をめぐる論争

1959年〜1976年
モスクワ米国大使館が1959年から電磁波照射
を受けていた事件は、1976年になり発覚。
大使や職員に健康被害の疑い

 

1970年代 ニューヨーク
カナダから電力を輸入する計画に対して
危険性を指摘する訴訟が起こり、
「ニューヨーク州送電線プロジェクト研究」
が行われる

 

1987年 アメリカ
アメリカの「ザビッツ報告」では
小児白血病の増加を指摘

 

1992年、スウェーデン
「カロリンスカ報告」で世界的な問題に

 

 

 

 

 

レーダー殺人事件

第二次世界大戦中は「レーダ操作は連続
4時間以内」と勧告されていました。

 

レーダの前を横切った軍人が死亡
しましたが、死因は体内が煮えきって
いたからということでした。

 

このレーダ殺人事件が、電子レンジ
の開発と普及の契機になったという
恐ろしい話もあります。

 

 

 

 

 

次第に危険性が問題になる

1996年頃、テレビや電話へのノイズ、電車の
ドアが走行中に全開する、ペースメーカーへの
影響、病院機器の誤作動等が問題になり、よう
やく日本でも話題に上るようになりました。

 

1993年、アメリカ最大の電力公社テネシー渓谷
電力(TVA)は、高圧送電線は学校・病院から
1200フィート(約400m)以上離すことを決定。

 

カリフォルニア州アーバイン市やスウェーデン
でも、電力線に関して配慮をしています。

 

欧米では、1980年代からVDT(ビデオ・
ディスプレイ端末)の危険性が問題となり
スウェーデンでは1990年にVDT規制が開始。

 

被曝量が多いと指摘された電気毛布
には、磁場を10分の1まで低減化した
ものも登場しています。

 

 

 

 

 

携帯電話の普及とともに

電話塔の建設が急増し、欧米、日本
ともに、住民の建設反対運動が続発
するようになりました。

 

1997年、ニューヨーク州サン・ジョア群島
では「塔は私有地から500フィート(150m)
以上離せ」という条例ができ、モトローラ社
の社内指針は「携帯塔は50m以上民家から
離せ」です。

 

2000年、イギリスでは独立専門家グループが
「子どもの使用に警告」「安全証明が不十分
なので研究推進を」等の勧告をしています。

 

 

 

 

 

日本では

八王子・金沢で携帯電話等建設中止、
静岡では完成した携帯電話タワーを撤去、
神奈川・京都の小学校周辺などのPHS
アンテナ撤去(1998年1999年)
などの市民運動が起こってきました。

 

大分県由布院町、東京都羽村市、盛岡市は
条例で定めて自治体が歯止めとなっています
が、欧米からは大幅に遅れているのが現状。

 

欧米では電磁波対策なしでは電気製品は
売れなくなりつつありますが、日本では逆に
「オール電化」推進キャンペーンが盛んです。

 

 

 

 

WHOもガンの可能性があるとして各国に
予防策を要請し、日本で実施中の小児ガンの
疫学研究もWHOを支持していますが、文科省
はその研究に「最低評価」を下しています。

 

「暮らしの手帖」がガスレンジを支持し、
電磁調理器を批判して話題になったこと
もありました。

 

ここでもう一度、荻野晃也さんの
言葉を思い出してみましょう。

 

「100%の危険証明がされていないことを
『安全証明』と考えるべきではない」

(参照/「京都大学学術情報リポジトリ「紅」)

 

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化学物質過敏症

「あぷりのお茶会 赤坂・麻布・六本木」へようこそ!

 

 

 

「化学物質過敏症」とは?

種々の微量化学物質に反応して、様々な
不調が現れる症状を「化学物質過敏症
(Chemical Sensitivity=CS)」といいます。

 

仕事で特定の化学物質を反復暴露したり、
農薬の散布、工場の煤煙・排気ガスによる
大気汚染など、揮発性化学物質が原因で
起こります。

 

1950年代にアメリカのセロン・ランドルフ
医師は、化学物質の暴露により過敏反応
が発生する可能性を指摘。

 

1987年には、マーク・カレンによって
多種類化学物質過敏状態という概念が
提唱されました。

 

エール大の  Mark Cullen  教授は、

かなり大量の化学物質に接触した後、
または微量な化学物質に持続的に接触
した後に、同じ化学物質に再接触した
場合に出てくる不愉快な症状

が化学物質過敏症であると定義しています。

 

 

 

 

 

「シックハウス症候群」とは別の概念

最初に反応していた化学物質は1種類だけで
あっても、後に多種類の化学物質に反応する
というように変化をすることもあります。

 

欧米ではこれを、「多種類化学物質過敏症
(Multiple  chemical  sensitivity= MCS)」
といいます。

 

「化学物質過敏症」は、前回、御紹介した
「シックハウス症候群」と混同されがちです。

 

しかし「シックハウス症候群」は、単一の
疾病を指すものではなく、住宅に関連する
種々の健康被害の総称ですので「化学
物質過敏症」とは別の概念といえます。

 

 

 

 

 

化学物質過敏症の症状

症状が多彩、かつ多いのが特徴です。

_____________________

自律神経症状

発汗異常、手足の冷え、めまい、疲れやすい

_____________________

神経・精神症状

うつ状態、頭痛、不安感、不眠などの睡眠障害、
思考力低下、記憶力低下、集中力低下、興奮性、
怒りっぽい、攻撃性、落ち着きがない、筋肉痛、
運動機能障害、四肢末端の知覚障害、関節痛、
筋力低下、起立性調節障害

_____________________

気道症状

のどの痛み、鼻の痛み、気道の乾燥感、
呼吸困難、風邪をひきやすい

_____________________

消化器症状

下痢、便秘、悪心、嘔吐、腹痛、過食、
食欲不振

_____________________

 

 

感覚器症状

目の刺激感、目の疲れ、まぶしい、視力低下、
ピントが合わない、鼻の刺激感、匂いに敏感に
なる、味覚異常、音に敏感になる、鼻血、
皮下出血

_____________________

循環器症状

動悸、不整脈、胸部痛、高血圧

_____________________

免疫症状

皮膚炎、じんましん、喘息、自己免疫疾患、
鼻炎、花粉症、発熱、リンパ節拡張

_____________________

泌尿生殖器・婦人疾患

生理不順、不正性器出血、月経前困難症、
頻尿、乏尿、排尿困難、尿失禁、膀胱炎

_____________________

 

 

 

 

 

オーストラリアでは

2018年にオーストラリアで、18歳から65歳
までの多種類化学物質過敏症者、1098名の
聞き取り調査を行いました。

 

それによりますと、74.6%の人が喘息または
喘息様症状と診断され、91.5%が香料による
体調不良を起こし、56.3%が呼吸困難を、
46.5%が頭痛を起こすと報告されています。

 

オーストラリアでは、多種類化学物質過敏症
の患者は100万人と推定され、その他にも
化学物質に過敏は人は200万にいると推定
されているということです。

 

 

 

 

 

日本では70万人〜100万人

日本では成人を対象に行った調査から、全国
で約70万人の発症者がいると思われ、子ども
を含めると100万人ほどと推定されています。

 

しかし、多くの医師は「化学物質過敏症」に
関心がないともいわれており、診療できる
医師は限られているのが現状。

 

そのため「精神疾患」や「更年期障害」、
あるいは別の疾患と診断されたり「原因不明」
と放置される潜在患者が多数います。

 

医師に、異常もなく気のせいだといわれ「化学
物質過敏症」との診断が下されるまでに、複数
の医療機関を訪ねる人も少なくありません。

 

また、異常がないという医師の言葉から、家族
からも理解されない発症者も少ないなく、症状
のみだけではなく孤独にも苦しめられています。

 

 

 

 

 

不特定アレルギー症状の一つに分類

日本では、2009年10月1日から厚生労働省は
これまでの調査研究報告結果からカルテや
診療報酬明細書(レセプト)に記載するための
病名リストに化学物質過敏症を登録しました。

 

病名を「ICD-10(国政疾病分類)の中毒の項
(T65.9)」に分類し、シックハウス症候群を
含む、不特定のアレルギー症状の一つとして
います。

 

 

 

 

これにより、今まで「シックハウス症候群」や
「うつ病」「自律神経失調症」等の他の病名で
治療を受けていた人も化学物質過敏症という
病名がつき、障害年金を申請することができる
疾病となりました。

 

2010年には、有機溶剤を扱う業種に勤務し、
化学物質過敏症による眼球運動障害を患った
男性が、労災と認定された判決も出ています。

 

しかし一方、シックハウス関連の厚生労働省
資料には「化学物質暴露と症状の関係は否定的」
「科学的には化学物質暴露と身体反応には関連
はなく、症状の原因が化学物質とはいえない」
という記載もあるということです。

 

 

 

 

 

毒性テストすらされていない化学物質の存在

今日、推計で5万種以上の化学物質が流通し、
また、わが国において工業用途として届け出
られるものだけでも毎年300物資程度の新たな
化学物質が市場に投入されています。
化学物質の開発・普及は20世紀に入って急速に
進んだものであることから、人類や生態系に
とって、それらの化学物質に長期間暴露される
という状況は、歴史上、初めて生じているもの
です」     (2003年版『環境白書』)

 

でありながら、

 

今日、市場に出回っている化学物質のなかで、
量として75%にあたるものについて、基本的な
毒性テストの結果すら公開されていない
(米国NGOの環境防衛基金
『Toxic Ignorance(毒性の無知)』1997年)

 

という状態のため「環境ホルモン」や「化学
物質過敏症」など、従来予想できなかった
新たな問題が表面化してきたともいえます。

 

 

 

 

 

発症者の反応を引き起こす主な化学物質

発症者の
____________________

90%以上に症状が出るもの

 家庭用殺虫剤、殺菌、防虫剤類

____________________

80%以上に症状が出るもの

 香水などの化粧関連用品類、
 衣料用洗剤類、防臭・消臭・芳香剤類、
 シャンプーなどのボディケア用品類、
 灯油などの燃料類、印刷物類、
 タバコの煙、ペンなどの筆記用具類

  (横浜国立大学・糸山景子氏らが発症者
   488名に行ったアンケート結果より)

____________________

このほか、発症者が反応するものとしては

 新建材、塗料から放散される化学物質、
 排気ガス、電磁波など

 

 

 

 

 

化学物質過敏症を予防するには

化学物質にできるだけ暴露しないように
することが大切で、予防のためには以下
のようなことが推奨されています。

 

・室内空気を汚さないように換気をする
(噴霧式・スプレー式殺虫剤、芳香剤、
消臭剤は使用しない
衣類用防虫剤は使用しないか
密閉容器の中でのみ使用する
あらゆるスプレー類は使用しないか、
戸外で使用する)

・合成洗剤はやめて石鹸にする

・住宅の新築・改修・改装に注意する

・適度な運動で汗をかく

  (「NPO化学物質過敏症支援センター」)

 

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