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1996年「WHO国際電磁界プロジェクト」開始
世界保健機関（ WHO）は、電
磁界の健康リスクに関する環境
保健基準（クライテリア）の改
訂作業を行うため、「WHO国際
電磁界プロジェクト」を開始し
ました。
翌年、低周波磁界については、
リスクが示唆されている高レベ
ルの磁界曝露者が多い地域にお
ける、小児白血病の疫学調査が
さらに必要と指摘しています。
2000年6月 文書を提出
WHO（世界保健機関）は、携帯
電話基地局建設について
「学校や幼稚園、子どもの遊び
場の近くに建てる際は、特別な
配慮が必要」、
「立地決定には、警官や住民感
情に配慮すべき」という文書を
出しています。
2001年6月27日
IAEC「人体への発がん可能性あり」
WHO（世界保健機関）の下部
機関であるIARC（国際がん研
究所）は、
フランスのリオンで50〜60ヘ
ルツの極低周波電磁場は、発が
んランク（2B）の「人体への発
がん可能性あり」
を全会一致で正式にランクづけ
をする画期的な発表を行いまし
た。
ワーキングメンバーは、米・英・
仏・独・カナダ・スイス・スウ
ェーデン・デンマーク・フィン
ランド・日本からの10か国、
21名の専門家により構成されて
おり、日本からは京都大学の宮
腰順二氏が参加。
この発表を受けてWHOは、各
国政府や電力業界に「予防的な
対策」として、
1 住民に十分な情報を提供する
2 被曝を減らす安全で低コスト
* の対策
3 健康リスクの研究の推進など
*を講じるよう
伝えました。
IARCの見解は、送電線、家庭
内配線や電気器具から照射され
る ELF（極低周波）は、
0.4μT（マイクロテスラ＝4ミリ
ガウス）以上の磁場で、小児白
血病がおよそ2倍との一定した
統計上の関係がみられるという
もの。
IARCは「発がん性の有無を認定
する機関」であり、がん以外の
疾病との因果関係を決定する機
関ではありませんが、
この決定は、今後の「電磁波の
人体への影響」に関する議論に
一石を投じ、
更に極低周波磁場の有害性は、
高周波やマイクロ波の有害性認
定に、大きな影響力を及ぼすで
あろうと考えられました。
2002年 WHO事務局長が電磁波過敏症と告白
3月9日、WHO（世界保健機関）
の事務局長（前ノルウェー首相
で小児科医）のグロ・ハーレム
・ブルントラン氏が、
ノルウェー新聞（Dagbladet紙）
で、自身が電磁波過敏症にかか
っていることを告白しました
（彼女は2003年7月、任期満了
で引退）。
最初は、携帯電話を使うと耳の
周辺が熱くなり、次第に症状が
悪化し、頭痛が起きるようにな
り周辺4m以内の携帯電話に反
応するように。
2002年に電磁波過敏症と告白した
グロ・ハーレム・ブルントラントWHO事務局長
（元ノルウェー首相、小児科医）
さらにDECTコードレス電話や
ラップトップパソコンに触れる
と即時に反応するようにもなっ
てしまいました。
彼女は携帯電話やパソコンから
出る電磁波に対して過敏に反応
する人たちがいるということを
真剣に考える必要があると確信
したそうです。
特に子どもたちに対しては予防
原則に従って行動すべきだと、
強く訴えています。
2003年 国際電磁界プロジェクト会議開催
2月24日、ヨーロッパのルクセン
ブルグで世界保健機関（WHO）
国際電磁界プロジェクト会議が
開催されました。
世界各国の医者や専門家、およ
そ100名が参加し2005年に、電
磁波に関する「予防的措置」に
ついてのガイドライン（指針）
をまとめることを決定しました。
2004年 国際セミナー
電磁波過敏症についてのWHO
の国際セミナーが、10月25～27
日チェコのプラハで開催されま
した。
2005年 電磁波過敏症について発表
12月、 WHOは電磁波過敏症の
最新情報と対策をまとめたファ
クトシートを発表しました。
電磁波過敏症の存在を初めて認
め、一般的な症状として、皮膚
症状（発赤、チクチク感、灼熱
感）、
神経衰弱症、自律神経症状（倦
怠感、集中困難、めまい、吐き
気、動悸、消化不良）をあげて
います。
電磁波過敏症という症状が存在
し、患者によっては日常生活に
支障をきたす問題だと認めまし
た。
しかし、電磁波以外の室内空気
汚染や騒音、職場環境などのス
トレスなどが原因かもしれない
とし、
これらの症状が電磁波にさらさ
れて起きることを裏づける科学
的根拠はまだない、という姿勢
です。
2007年 超低周波電磁波の基準を発表、勧告
6月、超低周波電磁波（0〜100
KHz）に関する環境保健基準
（EHC）を発表し、
健康被害を防ぐために予防的対
策をとることを各国に勧告しま
した。
日本や米国などでの疫学調査か
ら、
「常時平均0.3〜0.4マイクロテ
スラ（テスラは磁界や磁石の強
さを表す単位）以上の電波にさ
らされていると、小児白血病の
発症率が2倍になる。
電磁波と健康被害の直接の因果
関係は認められないが、関連は
否定できず、予防的な対策が必
要だ」
と結論づけました。
WHOによりますと、通常の使用
状況で電磁波が強いのは、ヘア
ドライヤーや電気カミソリ、掃
除機、電子レンジなど。
環境保健基準は、高圧送電線か
ら住宅地や学校などの施設を一
定の距離を開くなどの対策を講
じているイタリア、オランダな
どの例を紹介。
テレビや電気カーペットなどの
電化製品に電磁波レベルの表示
を義務づけることも含め、
各国に市民の電磁波曝露を減ら
すための法律を整備するよう求
めました。
高圧線付近で小児白血病の発症
例が多いとのアメリカの報告を
受け、1996年から電磁波が人体
に与える影響を、WHOが調査
していたもの。
携帯電話などが発する高周波の
電磁波が、人体に及ぼす影響に
ついても調査を進めています。
しかしWHOが認めたのは、小児
白血病との関連性だけで、明確
な基準値は発表しないという消
極的な内容でした。
この EHCには、電力業界が深く
関与していて公正な検証と評価
が行われなかったという指摘も
あります。
EHCの発表から2か月後の2007
年8月、独立した立場から電磁
波のリスクを評価し、現在の基
準値の見直しを進める報告書が
発表。
こちらは電磁波の生体影響に関
する研究で、世界的に有名な科
学者や公衆衛生の専門家14人か
らなる「バイオイニシエイティ
ブ・ワーキング・グループ」に
よるものです。
2011年 携帯で脳腫瘍の危険性を指摘
5月31日、世界保健機関（ WHO）
の専門組織、国際がん研究機関
は、
「聴神経腫瘍（脳腫瘍の一種）
や神経膠腫（こうしゅ）の危険
性が限定的ながら認められる。
今後、携帯電話の長時間使用に
ついて調査を続ける必要がある」
との調査結果を発表しました。
WHOの組織が、携帯電話に関
して発ガン性を指摘したのは初
めてのこと。
当面の対策としては、「（耳に触
れずに）携帯電話のメールを使
うなど、直接電磁波に触れない
ような使用方法が重要だ」
と指摘し、なるべく携帯電話本
体に触れる時間を短くするよう
提案しています。
